社会福祉法人に対する会計監査導入に向けて

社会福祉法の改正により、一定規模の社会福祉法人に会計監査の導入が予定されています。        

社会福祉法人に対する会計監査導入に向けて

  第189回国会において「提出された社会福祉法等の一部を改正する法律案」により、

一定規模以上の社会福祉法人は公認会計士又は監査法人の会計監査を受けることが義務付けられる見込みです。  

   対象となる法人(厚生労働省案)

 1.収益(「サービス活動収益」)が7~10億円以上の法人(規模に応じて段階的に義務化)
  2.負債(貸借対照表における「負債」)が20億円以上の法人

   (厚生労働省 社会保障審議会福祉部会資料 抜粋) 会計監査人による監査を受けるためには、法人において会計処理や内部統制の態勢を整える必要があることから、円滑な導入に向けた準備を促進することとしてはどうか。