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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F




第1章  総則

社会福祉法人新会計基準

「第1章 総則」のポイントを何点か挙げてみます。


  1 目的 適用範囲
   (2)で 「社会福祉法人が実施する全ての事業を対象とする。」

  と記され、多岐に渡る社会福祉法人の事業における会計処理が、
  全て、この基準に基づき処理され、財務諸表が作成されていくことになります。


  5 事業区分、6 拠点区分・サービス区分

   会計基準の適用に当たって、まず、事業区分及び拠点区分・サービス区分の
   整理が大切になってきます。
   それぞれの法人さんでも、すでに事業区分等の整理はできていると思います。
   新会計基準の求める体系に合わせた形との整合性を図るとよいのではと考えま
   す。

   具体的には
    社会福祉事業、公益事業、収益事業に事業区分した上で
    拠点区分、サービス区分を設定します。

    拠点区分は、一体として運営される施設、事業所又は事務所をもって1つの拠点
    区分とします。
    公益事業、収益事業を実施している場合には、別の拠点区分とする必要がありま
    すが、
    例外的な処理もありますので注意が必要です。

    サービス区分は、拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の
    要請により会計を区分して把握することを要請される場合に、設定していきます。


  6 内部取引の相殺消去

    財務諸表の作成(≒決算書を作るときに)において
    事業区分内、拠点区分内及びサービス区分内の内部取引については
    相殺消去する必要があります。

    内部取引は、法人の内部同士で取引を行うことです。
    例えばA事業とB事業の間で、モノを売買したり、お金を貸し借りしたりするケース
    などが内部取引にあたります。

    各決算書(法人全体の計算書、事業別計算書、拠点区分別計算書といった感じ
    の各段階の決算書)において、
    ・事業区分間の内部取引
    ・同一事業内の拠点区分間の内部取引、
    ・同一拠点区分内のサービス区分間
    における法人の内部同士での取引を、
    決算書を作成する上では、相殺消去します。

    実務的には、
    会計ソフトによっては自動的に相殺消去してくれるのではと期待して
    います.

    各決算書のひな型では、内部取引の相殺消去欄が設けられていたり、
    各段階において、相殺消去する取引の範囲が異なりますので、

    まずは、法人内部で、どんな内部取引があるか。
    取引の内容、相手先(何処と何処か)などを把握していくとよいと考えています。


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