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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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第2章  資金収支計算書

第2章 資金収支計算書


法人が作成する財務諸表についてです。


 @ 決算書類の名称

   決算書の名称が

   「計算書類」→「財務諸表」に変わっております。

    また、「事業活動収支計算書」 →「事業活動計算書」に変わっています。

    行政監査への対応などもあり、実務においては、
    きっちりと正しい表記にあわせて作成していく必要があります。


 A 資金収支計算書(第1号様式)

   資金収支計算書の構成は

   法人全体用の計算書(第1号の1)、         大科目のみ記載
   事業別の内訳書 (第1号の2)、           大科目のみ
   各事業の中の拠点区分別の内訳書(第1号の3) 大科目のみ
   拠点区分ごとの予算・決算差引書(第1号の4)   大、中、小科目

   といった感じでしょうか。


   大科目は、使わない科目の省略は可ですが、科目の加筆(書換え)、追加は
          できません。

   中科目は、省略は可、やむを得ない場合のみ科目の追加が可となっています。
          事業の特性などにより、その科目の使用が不可欠のような場合のみ
          追加ができるという感じでしょうか。

   小科目は、省略は可、また適当な科目を追加して使用できます。

   小科目の下に、適当な科目を作成することもできます。いわゆる補助科目です。



   計算書の中は、大きく3つの収支の部に区分され

   (現)                        (新)
   「経常活動による収支の部」   →    「事業活動収支の部」
   「施設整備等による収支の部」  →    「施設整備等による収支の部」 
   「財務活動による収支の部」   →    「その他の活動による収支の部」

   となっています。

   実務上は、大まかには、現行と同じようなイメージでほぼいけると思われますが、
   一部の科目で、現行とは、「収支の部」が変わっているものがありますので
   注意が必要です。


  B 収入科目
    収入科目は、新基準が社会福祉法人が営む全ての事業を対象としていることから        
    科目も増え、小科目まで細かく設定されている印象があります。
    実務においては、「勘定科目説明」資料や「勘定科目比較」資料を用いて
    現行の科目と比較しながら当てはめていきます。


  C 支出科目
    支出科目で、大きいところでは、科目の順が
    (現行)       (新)
    事務費  →   事業費
    事業費  →   事務費

    に変わっています。


    その上で、細かく科目の追加や統一が図られています。    

    たとえば、人件費では、常勤職員の給料と賞与は
    「職員給料支出」と「職員賞与支出」に分けて計上するようになります。
    また、後日、述べますが、リース会計の適用にあわせて
    科目が新たに設定されています。


  D 共通収入、共通支出の配分(配賦)

    新基準では、各事業や各拠点区分をまたいで共通する支出、費用を
    それぞれの事業等へ合理的な基準により、配分する計算が、
    求められています。

    これは、法人内の事業区分、拠点区分の把握とともに
    とても重要な作業になってきます。
    合理的な基準の具体的例は、例示されています。
    例示を参考に、法人の特性にあわせて、核となる配分基準を
    早い段階から決めていくことが大切です。




以上、第2章 資金収支計算書でした。


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