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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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第3章  事業活動計算書

第3章 事業活動計算書です。


事業活動計算書は

現行の「事業活動収支計算書」から 
「収支」の2文字が消えています。

私が感じましたのは、
「事業活動計算書」は、期間損益計算、
つまり収支計算ではなく、損益(≒経営成績、業績)を計算するという
視点を一層明らかにしようとされているのかなと
感じました。


 @事業活動計算書

  事業活動計算書の構成は、資金収支計算書と同じように

   法人全体用の計算書(第2号の1)、          大科目のみ記載
   事業別の内訳書 (第2号の2)、            大科目のみ
   各事業の中の拠点区分別の内訳書(第2号の3) 大科目のみ
   拠点区分ごとの予算・決算差引書(第2号の4)   大、中、小科目

   といった感じです。


   大科目、中科目、小科目、補助科目の追加、省略などの制限は
   資金収支計算書と同様です。



   計算書の中は、大きく3つの増減の部に区分され

   (現)                        (新)
   「事業活動収支の部」      →     「サービス活動増減の部」
   「事業活動外収支の部」    →      「サービス活動外増減の部」
   「特別収支の部」         →     「特別増減の部」 
  (「繰越活動収支差額の部」    →     「繰越活動増減差額の部」)

     となっています。

   ここでも、「収支」の用語→「増減」という表現に変わっております。
   「収入」→「収益」、「支出」→「費用」に変わっています。 



  A 収益科目
    収益科目は、資金収支計算書と同様に
    実務においては、「勘定科目説明」資料や「勘定科目比較」資料を用いて
    現行の科目と比較しながら当てはめていきます。

    なお、現行では○○収入となっているところが、○○(事業)収益と
    こちらも表現が変更されています。
    例えば介護保険収入→介護保険事業収益


  B 費用科目
    費用科目で、大きいところでは、科目の順が
    (現行)       (新)
    事務費  →   事業費
    事業費  →   事務費

    に変わっています。

    あわせて、人件費支出、事業費支出、事務費支出→全て
    「支出」の用語が消されて
    人件費、事業費、事務費となっています。

    その上で、細かく科目の追加や統一が図られています。    
    この当たりも、資金収支計算書と同様です。

    大きなところでは
    「国庫補助金等特別積立金取崩額」が、
    現行では、収入科目(事業活動収入の部)であったものが
    新基準では、費用科目として、減価償却費の控除科目で計上します。


  C 経理区分間繰入金収入、支出

    経理区分間繰入金収入、支出は
    (現行)                       (新)
    「事業活動外収支の部」      →     「特別増減の部」  

    となり、使用する科目も


  「経理区分間繰入金収入、支出」 → 「事業区分間繰入金収益、費用」
                       「拠点区分間繰入金収益、費用」

                        となり、固定資産を異動する際には

                        「事業区分間固定資産移管収益、費用」
                        「拠点区分間固定資産移管収益、費用」

                          となっています。


   D 共通収益、共通費用の配分(配賦)

    共通収益、共通費用の配分については、資金収支計算書と
    同様に、例示を参考に、法人の特性にあわせて、核となる配分基準を
    早い段階から決めていくことが大切です。


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