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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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第4章  貸借対照表

第4章 貸借対照表です。


 @貸借対照表(BS)

  貸借対照表の構成は、前述した2表と同じように

   法人全体用のBS(第3号の1)、         
   事業別の内訳BS (第3号の2)、         
   各事業の中の拠点区分別の内訳BS(第3号の3)
   拠点区分ごとのBS(第2号の4)  

   といった感じです。

 A 基本金

   1号基本金について、固定資産以外の初期調度物品に係る寄附金についても計上
   できるようになります。

   現行の基本金のうち、4号基本金については、新会計基準では、廃止されました。
   会計基準の移行に伴い、4号基本金は、事業活動計算書にて全額取り崩されます。
   (繰越活動増減差額の部に「基本金取崩額・第4号基本金取崩額」として計上)

 B 国庫補助金等特別積立金

    国庫補助金等特別積立金についても、固定資産以外の初期調度物品に係る補助金等について
    計上できるようになります。

    国庫補助金等特別積立金の取崩計算において、対象となる固定資産の減価償却計算と同様に
    計算することとなりました。

    例えば、19年3月31日までに取得資産固定資産の減価償却計算において、残存
    価額が10%として計算する場合には、国庫補助金等特別積立金についても10%を
    残して計算します(現行はゼロまで計算)

    現行では対象ではない、「設備資金借入金元金償還補助金」について、国庫補助金等特別
    積立金として積立てることになりました。

  C 引当金

    引当金については、以下の3つに限定されることになりました。

     (現行)    →    (新)
    徴収不能引当金      徴収不能引当金
    賞与引当金         賞与引当金
    退職給与引当金      退職給付引当金
    その他引当金

    その他引当金は、積立金としての性格が強いことと、法人が開示する内容の透明化を
    図る上で、削除されたようです。

  D積立金と積立資産

   会計基準注解において積立金を計上する際は同額の積立資産を積み立てることが
   原則となっています
   なお、資金管理上の理由等から積立資産の積立てが必要とされる場合には、
   その名称・理由を明確化した上で積立金を積み立てずに積立資産を計上
   できることとなります。

 E 1年基準(ワンイヤー・ルール)

    資産における流動資産、固定資産、
    負債における流動負債、固定負債の分類において
    企業会計や公益法人会計と同じように、1年基準により分類されます。
    具体的には、長期貸付金や長期借入金のように固定資産、固定負債に分類される
    もののうち、決算日から1年以内に返済される金額(期限が到来する金額)を
    「1年以内回収予定長期貸付金」、「1年以内返済予定〇○借入金」といった科目で
    流動資産、流動負債に分類します。
    したがって、決算において、返済計画表などにより、長期貸付金(借入金)を
    1年以内と1年超の金額に分けて把握していく必要があります。


  F 金融商品の時価評価

    法人が保有する有価証券(債券など)は、
    満期時まで保有する目的で取得した債券は、取得原価または償却原価法に
    基づき評価します。
    それ以外の有価証券は決算時の時価で評価します。
    外貨建ての通貨や有価証券、債権債務は、決算時の為替相場で換算をします。

  G リース会計

    法人がリース契約に基づき使用している固定資産(機械、備品など)には、リース
    会計を用いて、一定の場合には、固定資産を売買で取得した時と同様に処理していきます。
    リース会計については、別掲します。

  H 退職給付会計

    社会福祉法人会計においても、企業会計と同じように退職給付会計が採用されます。    
    退職給付会計は、将来発生する退職給付額と積み立てた年金資産の差額等を財務諸表に
    計上する手法です。
    職員数が300人未満の法人などに対し、簡便な処理として、現行と同じような 
    処理などが認められるようです。
    退職給付会計についても、別掲します。

  I 減損会計

    減損会計についても、企業会計で用いられているような手法が、採用されることに
    なるようです。
    固定資産の時価が著しく下落した時に、有形固定資産、無形固定資産
    (いずれも対価を伴い事業に供しているものに限り)を使用価値で評価する(評価できる)
    というものです。
    使用価値は、将来キャッシュフローの現在価値で評価するといった、社会福祉法人会計
    では、いままでなじみが無かった手法を用います。減損会計も、別掲します。

  J 税効果会計

    収益事業を行っている法人が対象ですが、税効果会計が採用されます。
    税効果会計は、税負担の額を適切に期間配分して財務諸表に計上する手法です。

    基準には直接的に記載されていません(かな?)が、貸借対照表の様式を見ますと、
    資産の部に、「繰延税金資産」、負債の部に「繰延税金負債」が、明記されて、
    基準の注解、重要性の原則において、重要性の乏しいときは税効果会計を適用しないことが
    できると記載されていることからも、税効果会計が採用されています。

    税効果会計も、後日読み込みます。

   E〜Jの会計処理については、簡便な処理を可能とし、事務の負担を軽減する措置が
   とられています。


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