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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

TEL. 0752128768

〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F


第5章  注記

第5章 注記です。


新会計基準では、財務諸表に注記する事項が、大幅に充実し、項目が
増えています。


@ 注記事項には、以下が示されています。

 (1)継続事業の前提に関する注記

 (2)資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金
    の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針

 (3)重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更
   による影響額

 (4)法人で採用する退職給付制度

 (5)事業所の名称、拠点区分及び各拠点区分におけるサービス区分並びに
    財務諸表における各々の拠点区分及びサービス区分の設定方法

 (6)基本財産の増減の内容及び金額

 (7)第3章第4(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別
    積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額

 (8)担保に供している資産

 (9)固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した
    場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 (10)債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合
    には当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の
    当期末残高

 (11)満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

 (12)関連当事者との取引の内容

 (13)重要な偶発債務

 (14)重要な後発事象

 (15)その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、
    負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項




とても多いですね。



Aまず、どこに注記をするかです。

  財務諸表の注記は、

  A 法人全体で記載するもの
  B 拠点区分で記載するもの

  の2種類とされています。

  A 法人全体で記載するものは
    (1)から(15)までの全項目です。
    第3号の3様式の後に記載します。

  B 拠点区分で記載するものは会計基準(1)、(12)及び(13)以外の
    項目です。
    第3号の4様式の後に記載します。

    拠点が1つの法人の場合、拠点区分で記載する財務諸表の注記を
    省略することができます。


    なお、法人全体又は拠点区分で該当する内容がない項目についても、
   (1)、(3)、(9)及び(10)を除いては、項目名の記載は省略できません。
    この場合は当該項目に「該当なし」などと記載します。



B 注記項目の中で、私の注目は、

 (1)継続事業の前提に関する注記

 (4)法人で採用する退職給付制度

 (5)事業所の名称、拠点区分及び各拠点区分におけるサービス区分並びに
    財務諸表における各々の拠点区分及びサービス区分の設定方法

 (12)関連当事者との取引の内容

    などです。


 (1)継続事業の前提に関する注記

   継続事業の前提の注記の必要が有るかどうかを判定する指針や記載
   方法が別途示されるのではないかと考えています。


 (4)退職給付制度

   退職給付会計については、後日検討します。法人で採用した制度を
   明らかにしておく必要があります。


 (5)拠点区分及びサービス区分の設定方法など

   拠点区分等の設定については方針を決めていくとともに、記載要件を
   整理した文書で残しながら作業を進めていきたいと思います。


 (12)関連当事者との取引の内容

   関連当事者の注記も、オーナー法人さんなど、影響のある注記項目
   だと考えます。

   注記の対象の取引は、年間100万円を超える取引が対象となります。


    A  関連当事者とは、以下の関係の方です。

    ア 当該社会福祉法人の役員及びその近親者
    イ 前項の該当者が議決権の過半数を有している法人


    B  関連当事者との取引については、関連当事者ごとに、以下の
      項目を注記する必要があります。

    ア 当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の
      会計年度末における資産総額及び事業の内容
      当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権
      に対する当該社会福祉法人の役員又は近親者の所有割合

    イ 当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業

    ウ 当該社会福祉法人と関連当事者との関係

    エ 取引の内容

    オ 取引の種類別の取引金額

    カ 取引条件及び取引条件の決定方針

    キ 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高

    ク 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該
      変更が財務諸表に与えている影響の内容


   C 関連当事者との間の取引のうち次の取引は、注記は必要ありません。

     ア 一般競争入札による取引、預金利息及び配当金の受取り、取引の
       性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引

     イ 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い


    関連当事者にとっては、今までの社会福祉法人における情報開示よりも、
    よりプライベートな部分?の開示が求められているようです。
    法人経営の一層の透明化をというところでしょうか。
    開示の対象となる取引があるか、個別の把握が必要となってきます。



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