本文へスキップ

松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

TEL. 0752128768

〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F


第6章  附属明細書

第6章 附属明細書です。


新会計基準では、附属明細書も大幅に増えていているようです。
第5章、注記事項と同じ傾向ですね。


@ 附属明細書は、会計基準では以下のように、明記されています。

 (1)基本財産及びその他の固定資産の明細書(別紙1)
 (2)引当金の明細書(別紙2)
 (3)拠点区分資金収支明細書(別紙3)
 (4)拠点区分事業活動明細書(別紙4)
 (5)その他重要な事項に係る明細書

  (別紙○〇)の様式も公表されています。


A (1)基本財産及びその他の固定資産明細書

   現行基準の固定資産管理台帳とほぼ同じ様式といった感じです。

   会計基準の注解において、以下の通り明記されています。

   「基本財産及びその他の固定資産の明細書では、基本財産(有形固定資産)
   及びその他の固定資産(有形固定資産及び無形固定資産)の種類ごとの残高等
   を記載するものとする。
    なお、有形固定資産及び無形固定資産以外に減価償却資産がある場合には、
    当該資産についても記載するものとする。」


B (2)引当金の明細書

    新たな明細書です。
    市販の会計ソフトでも対応してくれるかな?
    作成にそれほど時間はとられないかな?と感じます。


 C (3)拠点区分資金収支明細書、(4)拠点区分事業活動明細書

   拠点区分内の収支及び損益内訳書です。

   これらは、現行の事業内の収支内訳書(セグメントごとの内訳書)に近く、
   会計ソフトで、入力時にサービスごとに分けて入力しておけば、そのまま
   ほぼ作成できるのではと、現状では感じます。
   ただし、内部取引の消去欄が別途、設けられていますので、この当たり、
   会計ソフトがうまく対応してくださることを期待しています。


 D その他重要な事項に係る明細書

   かなり増えています。

   具体的には、

  A 法人全体で作成する明細書(別紙@〜F)として

  (別紙@)借入金明細書
  (別紙A)寄附金収益明細書
  (別紙B)補助金収益明細書
  (別紙C)事業区分間及び拠点区分間資金移動明細書
  (別紙D)事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
  (別紙E)基本金明細書
  (別紙F)国庫補助金等特別積立金明細書

  です。こちらは、現行の附属明細書と近い感じです。

   明細書の中では、拠点区分ごとの内訳を示すものとされています。


  B 拠点区分ごとに作成する明細書は以下の通りです。
    なお、法人全体で作成する必要はありません。

  (別紙G)積立金・積立資産明細書
  (別紙H)サービス区分間資金移動明細書
  (別紙I)サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書

  (別紙J)就労支援事業別事業活動明細書
  (別紙K)就労支援事業別事業活動明細書(多機能事業所用等)
  (別紙L)就労支援事業製造原価明細書
  (別紙M)就労支援事業製造原価明細書(多機能事業所用等)
  (別紙N)就労支援販管費明細書
  (別紙O)就労支援販管費明細書(多機能事業所用等)
  (別紙P)就労支援事業明細書
  (別紙Q)就労支援事業明細書(多機能事業所用等)
  (別紙R)授産事業費用明細書


  別紙G〜Iは、新たな明細書ですが、作成にあまり時間はかからないよう
  に感じます。


  別紙J〜は、いわゆる「就労支援事業会計処理基準」から明細書として
  受け継がれたものです。

  これらの明細書の作成については、少し検討を進めていきたいです。
  うちの事務所も、就労支援事業会計の適用を受けるお客様とも、
  多くご一緒させていただいています。

  実際に、どのように作成を進めていくか、
  実務上の検討が必要と感じました。

  これらの、明細書を作成していくには、細かく勘定科目を設定した上で、
  複式簿記を用いて会計処理を行っていくことが、望ましいでしょう。
  一方で、会計基準の財務諸表に明記されている科目(小科目)は限定的
  ですので、その下に細かく科目(補助科目)を設けるのがよいのか?
  市販の会計ソフトは、どのように対応されるのか。今後の動向を見守って
  いく必要もありそうです。

  就労支援会計のところは、別掲します。



バナースペース

松岡公認会計士・税理士事務所

〒604-8155
京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F

TEL 0752128768
FAX 0752128769


松岡事務所顧問先様向け   ふるさと納税のご案内