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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F


第12章  作成を省略できる財務諸表の様式

作成を省略できる財務諸表の様式


社会福祉法人会計基準において
事業形態ごとに、財務諸表の一部の
省略が認められています。


(1)事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合

 拠点区分を設定した結果すべての拠点が社会福祉事業に該当する法人は、

 ・第1号の2様式
 ・第2号の2様式
 ・第3号の2様式

 の作成を省略できます。

 この場合、財務諸表の注記(法人全体用)「5.法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載します。



(2)拠点区分が1つの法人の場合

 拠点区分が1つの法人は、

  ・第1号の2様式
  ・第1号の3様式
  ・第2号の2様式
  ・第2号の3様式
  ・第3号の2様式
  ・第3号の3様式

 の作成を省略できます。

 この場合、財務諸表の注記(法人全体用)「5.法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載します。



(3)拠点区分が1つの事業区分の場合

 拠点区分が1つの事業区分は、

 ・第1号の3様式
 ・第2号の3様式
 ・第3号の3様式

 の作成を省略できます。

 この場合、財務諸表の注記(法人全体用)「5.法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分」にその旨を記載します。



(4)サービス区分が1つの拠点区分の場合

  サービス区分が1つの拠点区分は、

  ・拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙3)
  ・拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)

  の作成を省略できます。

この場合、財務諸表の注記(拠点区分用)「4.拠点が作成する財務諸表等とサービス区分」にその旨を記載します。






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