本文へスキップ

松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

TEL. 0752128768

〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F


第22章  減価償却について

減価償却について


(1)減価償却の対象と単位

 減価償却は耐用年数が1年以上、かつ、
 原則として1個若しくは1組の金額が10万円以上の
 有形固定資産及び無形固定資産を対象とします。

 減価償却計算の単位は、原則として各資産ごととなります。


(2)残存価額

 ア  平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産

 償却計算を実施するための
 残存価額は取得価額の10%となります。
 耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、
 さらに、備忘価額(1円)まで償却を行うことができます。

 イ  平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産

 償却計算を実施するための残存価額はゼロとし、
 償却累計額が当該資産の取得価額から
 備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却します。

ウ  無形固定資産

  無形固定資産については、
  当初より残存価額をゼロとして減価償却を行います。


(3)耐用年数
耐用年数は、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)によるものとします。


(4)償却率等

減価償却の計算は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の定めによるものとし、適用する償却率等は別添2(減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率表)のとおりとします。


(5)減価償却計算期間の単位

減価償却費の計算は、原則として1年を単位として行うものとする。ただし、年度の中途で取得又は売却・廃棄した減価償却資産については、月を単位(月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じた時はこれを1か月とする)として計算を行うものとします。


(6)減価償却費の配分の基準

ア  複数の拠点区分又はサービス区分に共通して発生する減価償却費のうち、国庫補助金等により取得した償却資産に関する減価償却費は、国庫補助金等の補助目的に沿っ た拠点区分又はサービス区分に配分します。
イ  ア以外の複数の拠点区分又はサービス区分に共通して発生する減価償却費については、利用の程度に応じた面積、人数等の合理的基準に基づいて毎期継続的に各拠点区分又はサービス区分に配分します。



第21章 棚卸資産の会計処理等についてへ戻る


第23章 引当金についてへ


目次へ












バナースペース

松岡公認会計士・税理士事務所

〒604-8155
京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F

TEL 0752128768
FAX 0752128769


松岡事務所顧問先様向け   ふるさと納税のご案内