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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

TEL. 0752128768

〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F


第25章  新たに導入した会計手法とその簡便法について

新たに導入した会計手法とその簡便法について

(1)リース会計

 ア  リース会計処理について

 企業会計においてはリース取引の会計処理は
 リース会計基準に従って行われます。

 社会福祉法人においてもリース取引の会計処理は
 これに準じて行うこととなります。

  土地、建物等の不動産のリース取引
  (契約上、賃貸借となっているものも含む。)についても、

  ファイナンス・リース取引に該当するか、
  オペレーティング・リース取引に該当するかを判定します。

  ただし、土地については、
  所有権の移転条項又は割安購入選択権の条項がある場合等を除き、
  オペレーティング・リース取引に該当するものと推定することとなります。

  リース契約1件当たりのリース料総額
  (維持管理費用相当額又は通常の保守等の役務提供相当額のリース料総額に占める
  割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。) が
  300万円以下のリース取引等少額のリース資産や、
  リース期間が1年以内のリース取引については

  オペレーティング・リース取引の会計処理に準じて 資産計上
  又は注解(注9)に記載されている注記を省略することができる等の
  簡便的な取扱いができるとされています。


 イ  利息相当額の各期への配分について

  リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、
  次のいずれかの方法を適用することができます。

 @ 会計基準注解(注9)の定めによらず、
   リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法に
   よることができます。
   この場合、リース資産及びリース債務は、リース料総額で計上され、
   支払利息は計上されず、減価償却費のみが計上されます。

 A 会計基準注解(注9)の定めによらず、
   利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法として、
   定額法を採用することができます。


  リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、
  未経過リース料の期末残高が、
  当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の
  合計額に占める割合が10 %未満である場合となります。


(2)退職給付会計

 ア  期末要支給額による算定について

  退職給付会計の適用に当たり、
  退職給付の対象となる職員数が300人未満の社会福祉法人のほか、

  職員数が300人以上であっても、
  年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより数理計算結果に一定の高い水準の信頼性
  が得られない社会福祉法人や

  原則的な方法により算定した場合の額と期末要支給額との差異に重要性が乏しいと  
  考えられる社会福祉法人においては、

  退職一時金に係る債務について
  期末要支給額により算定することができるものされています。



 イ  独立行政法人福祉医療機構の実施する
    社会福祉施設職員等退職手当共済制度の会計処理

   社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び
   確定拠出年金制度のように

  拠出以後に追加的な負担が生じない外部拠出型の制度については、
  当該制度に基づく要拠出額である掛金額をもって費用処理します。



 ウ  都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理

  都道府県等の実施する退職共済制度において、

  退職一時金制度等の確定給付型を採用している場合は、
  約定の額を退職給付引当金に計上します。

  ただし被共済職員個人の拠出金がある場合は、
  約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額を
  退職給付引当金に計上します。

  簡便法として、期末退職金要支給額
 (約定の給付額から被共済職員個人が既に拠出した掛金累計額を差し引いた額)を
 退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、

 社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし
 同額の退職給付引当金を計上する方法を用いることができるものされています。


(3)資産価値の下落

会計基準第4章第3第6項に規定されている
資産の価値が著しく下落した(場合)とは、
時価が帳簿価額から概ね50%を超えて下落している場合をいうものとされています。


(4)内部取引の相殺消去

内部取引の相殺消去には、
ある事業区分、拠点区分又はサービス区分から
他の事業区分、拠点区分又はサービス区分への

財貨又はサービスの提供を外部との取引と同様に
収益(収入)・費用(支出)として処理した取引も含みます。

例えば、
就労支援事業のある拠点区分において製造した物品を
他の拠点区分で給食として消費した場合には、
就労支援事業収益(収入)と給食費(支出)を、
内部取引消去欄で相殺消去する取扱いとなります。

(5)法人税、住民税及び事業税

 ア  事業活動計算書への記載

 法人税、住民税及び事業税を納税する法人は、事業活動計算書等の特別増減差額と  
 当期活動増減差額の間に科目欄を追加することになります。
















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