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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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第26章  財務諸表の勘定科目及び注記について

財務諸表の勘定科目及び注記について

(1)財務諸表の勘定科目

勘定科目は基準に別添3として定めれています。

財務諸表の
 第1号の1〜3様式、
 第2号の1〜3様式は、

勘定科目の大区分のみを記載します。
必要のない勘定科目は省略することができます。

ただし、科目の追加・修正はできません。

財務諸表の
第1号の4様式、
第2号の4様式は、
勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができます。

第3号の1〜4様式は、勘定科目の中区分までを記載し、
必要のない中区分の勘定科目は省略することができます。

会計基準の別紙3及び別紙4については、
勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略することができます。

勘定科目の
中区分についてはやむを得ない場合に、
小区分については適当な勘定科目を

追加できるものとされています。

小区分を更に区分する必要がある場合には、
小区分の下に適当な科目(補助科目など)を
設けて処理することができます。

財務諸表の様式又は運用指針別に規定されている勘定科目においても、
該当する取引が制度上認められていない事業種別では
当該勘定科目を使用することができないとされています。



(2)財務諸表の注記

財務諸表の注記は、

法人全体で記載するもの
拠点区分で記載するものの2種類となります。

法人全体で記載するものは

会計基準の第5章に定める(1)から(15)までの全項目で、
第3号の3様式の後に記載します。

拠点区分で記載するものは
会計基準の第5章に定める項目のうち
(1)、(12)及び(13)以外の項目で、
第3号の4様式の後に記載します。

ただし、拠点が1つの法人の場合、
拠点区分で記載する財務諸表の注記を省略することができます。


法人全体又は拠点区分で該当する内容がない項目についても、
(1)、(3)、(9)及び(10)を除いては、
項目名の記載は省略できません。

この場合は当該項目に「該当なし」などと記載します。




  















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