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松岡公認会計士・税理士事務所は社会福祉法人会計に特化した会計事務所です。

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〒604-8155 京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 ヤマチュウビル2F


第27章  関連当事者との取引について

関連当事者との取引について

会計基準注解のにおける

関連当事者との取引の内容について

財務諸表に注記を付す場合の

関連当事者の範囲及び重要性の基準は、

以下のとおりです。


(1)関連当事者の範囲

 当該社会福祉法人の役員及びその近親者とは、

以下に該当するものです。

ア 役員及びその近親者
 (3親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者。
 「親族及びこの者と特別の関係にあるもの」とは例えば以下を指します。)

  @ 当該役員とまだ婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者
  A 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
  B @又はAの親族で、これらの者と生計を一にしている者

イ 役員及びその近親者が議決権の過半数を有している法人

社会福祉法人の役員のうち、対象とする役員は有給常勤役員に限定します。


(2)関連当事者との取引に係る開示対象範囲

上記(1)ア及びイに掲げる者との取引については、
事業活動計算書項目及び貸借対照表項目いずれに係る取引についても、
年間1,000万円を超える取引については全て開示対象とされています。
















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