介護サービス職種（介護職員や訪問介護従事者）における労働供給不足が詳細に予測されています。

具体的には、2030年には21.0万人、2040年には58.0万人の労働供給が不足すると見込まれており、2040年の労働需要（229.7万人）に対する不足率は25.3％に達すると推定されています。

これは、「4人必要な仕事に3人しかいない」状況が介護現場で生じることを意味し、「週4日必要なデイサービスに、スタッフ不足で3日しか通えない」という状況が全国平均で“標準的な”状態となってしまう可能性が示唆されています。

このような供給不足を放置すると、私たちの生活に大きなダメージを与え、生活が破綻する恐れがあるとも述べられています。

1.徹底的な機械化・自動化

介護分野における機械化・自動化は、人手不足を補う重要な手段と位置づけられています。

資料では、先端ロボット技術が導入された介護施設の事例が紹介されており、介護記録アプリによるバイタルデータの自動取得や音声入力機能の活用、各種センサーによる見守り・巡回業務のデジタル化、ロボットスーツや移乗サポートロボットによる直接介助の負担軽減などが期待されています。

これにより、介護職員は記録業務や周辺的な雑務から解放され、利用者とのコミュニケーションなど、人が本来必要とされる業務に集中できるようになり、介護の質の向上につながると考えられています。

2.ワーキッシュアクト

本業の仕事以外の多様な活動が誰かの労働需要を満たすという概念であるワーキッシュアクトも、介護分野の担い手となり得ます。

資料では、介護・医療施設の活動補助や運営の手伝い・参画がワーキッシュアクトの例として挙げられています。

また、資料中のストーリーでは、介護施設に「門外漢」と呼ばれる専門職ではない多様な担い手が入り、専門職でなくても担えるタスク（レクリエーション、話し相手、情報セキュリティなど）を担っている様子が描かれています。

介護される側自身が手伝いをすることが健康維持やリハビリにつながり、報酬も得られるといった形で、多様な担い手によって介護サービスが支えられる可能性が示唆されています。

この場合、介護福祉士は、機械や「門外漢」を含む多様な担い手をファシリテートする役割を担うようになると考えられています。

3.シニアの小さな仕事

高齢者が無理なく社会と繋がり、貢献できる小さな仕事も、介護分野の労働供給制約緩和に貢献する可能性があります。

資料では、ヒアリングで明らかになった高齢期の仕事や活動として、介護施設の送迎や特養の調理補助などが例として挙げられています。

まとめ

資料では、これらの解決策、特に機械化・自動化とワーキッシュアクトを推進した場合、全体として2030年時点での労働供給不足を大幅に抑制できる可能性が示されています（ベースシナリオ341.5万人不足に対し、解決策実現シナリオでは28.7万人不足）。

これは、介護分野を含む様々な分野での人手不足が緩和されることを示唆しています。

また、行政の役割として、労働供給制約に直面する分野ごとに戦略を策定する必要があることが指摘されており、介護・医療分野は政府によるシナリオがある代表例として挙げられています。

しかし、技術開発に制度改正が追いつかず、省力化や担い手の多様化に向けた投資が制度的に十分に評価されていない現状についても触れられています。

介護分野を持続可能にするためには、多様な担い手と機械の力を活かす「総合供給調整（トータル・サプライ・コーディネーション）」の発想が求められると提言されています。