すべての資産が減価償却の対象？
制度で定められた“償却の考え方”を確認しましょう。
社会福祉法人の会計においては、減価償却の方法や対象資産の考え方が、法人ごとに差が出やすいポイントです。
「運用上の取扱い」では、建物・設備・耐用年数などの具体的な取扱いについて、制度的な補足説明がなされています。
決算整理や監査対応でも注目されやすい項目です。
通知本文（抜粋）
減価償却の対象となる固定資産には、使用によって劣化する建物・備品等が含まれる。固定資産には有形固定資産及び無形固定資産がある（少額の資産を除く）。
耐用年数は法人が合理的に見積もった年数を用いることができるが、定められた会計方針に従い、継続して適用することが望ましい。
また、減価償却の方法についても、取得原価基準に基づき、定額法または定率法など合理的な方法により行うものとする。
減価償却累計額の表示には直接法と間接法があり、有形固定資産には、直接法または間接法を用い、無形固定資産には直接法を用いる。