企業主導型保育事業　各種規程の販売

認可保育園と社会福祉法人

昭和２２年に児童福祉法が制定された後、日本の保育事業の運営は、行政機関とともに、社会福祉法人が中心となって行われてきた歴史があります。

社会福祉法人は、社会福祉法の下で設立された法人として、都道府県や市町村などの所轄官庁の指導を受けて、高い公共性と公益性が求められてきました。

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社会福祉法人の各種規程

都道府県や市町村では、行政事務を行っていくために、大変多くの規程が整備されています。

社会福祉法人では、行政に準ずる形で、各種規程の整備が求められており、実際に規程が整備されています。

企業主導型保育事業の各種規程

企業主導型保育事業は、社会福祉法人に限らず、株式会社など、様々な法人格の組織によって運営が行われています。

企業主導型保育事業を運営する上では、社会福祉法人と同様に、各種規程の整備が求められており、規程が整備されていない場合には、立入調査や専門的財務監査等で指摘を受けることになります。

経理規程と関連する規程

企業主導型保育事業を運営していく上で、会計面での中心になる規程が

経理規程です。

また、専門的財務監査では、経理規程とともに、関連する様々な規程が整備されているか。正しく運用されているかが確認されています。

事業者さんの事例を伺いますと、

• 経理規程ができていない。作り方が分からない。
• モデル経理規程を基に作成しているものの、（事業者の）実態と合っていない。
• 経理規程は作成したが、関連する規程までは作成できていない。
• どの規程を作ったらいいか分からない。

などの言葉をよく聞かせてもらいます。

各種規程の販売について

マツオカ会計事務所の企業主導型保育事業の顧問業務

マツオカ会計事務所では、企業主導型保育事業者様向けの顧問業務を行っています。

各種規程の販売

販売の経緯

従来から「規程だけの購入はできないか？」とのお問い合わせをいただいていたことから、

規程単体の販売を開始しました。

規程の作成のサポートをご希望の方は、規程のご購入前に、お問い合わせからご連絡をお願いいたします。

販売予定の規程

単体で販売が可能な規程のみを販売いたします。

その他の規程については、作成支援を行っています。詳しくは「企業主導型保育事業支援業務のご案内」をご覧ください。

ＮＯ．	内　　　容	支援業務	単体販売
①	経理規程細則	○	－
②	契約手続きに関する規程	○	－
③	発注規程（物品の購入、サービス提供の発注に関する規程）	○	○
④	業務分掌規程	○	－
⑤	職務分掌規程	○	－
⑥	決裁権限規程	○	－
⑦	内部監査関連規程	○	－
⑧	任命に関する事項を定めている規程	○	－
⑨	預金通帳や印章の管理方法を定める規程	○	予定
⑩	予算承認に関する規程	○	－
積立資産	企業主導型保育事業にかかる積立資産取扱規程	○	予定
収入規程	助成金の収入処理に関する規程	○	予定
収入規程	寄附金の収入処理に関する規程	○	予定
書類の様式	附属明細書の様式作成	○	－
書類の様式	寄附金関係書類の様式作成	○	予定

（参考）マツオカ会計事務所の作成する規程の強味

マツオカ会計事務所の３つの強味をご紹介します。

事業者に求められる内容	説　　明	マツオカ会計事務所の特性	マツオカ会計事務所の強み
行政文書、手続きの視点	専門的財務監査や立入調査など、行政からの指導・監督の視点を意識した対応が必要です。	地方公務員としての実務経験	地方公務員としての実務経験（１１年間）からの視点を強味にしています。
社会福祉法人制度に準じた対応	企業主導型保育事業の規程の整備は、社会福祉法人に求められている規程を参考に作成していくことが多くなります。 社会福祉法人の規程をそのまま利用するのではなく、規程が意図しているところや内容を把握した上で、企業独自の規程が必要になります。	社会福祉法人専門事務所	企業主導型保育事業に適した規程にしていく上で、マツオカ会計事務所は、開業以来社会福祉法人会計支援を、約２０年間行ってきたことを強味にしています。
上場企業の会計監査手続きの理解	専門的財務監査基準の骨子は、財務監査研究会によって検討されてきた経緯があります。公認会計士が中心となって構成されています。 専門的財務監査の各項目には、公認会計士が行う会計監査の視点が反映されています。	公認会計士・税理士事務所	専門的財務監査の対応には、会計監査の実務を専門に行う公認会計士としての視点が大切になってきます。

ご相談・お問合せ

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マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

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