料金のご案内
福祉の現場を知る会計士だからこそ、制度・会計・監査の“不安”に寄り添い、実務で支えます。
社会福祉法人や企業主導型保育園では、会計だけでなく、法人運営・契約・監査対応・人員体制など、日々の悩みが複雑に絡み合います。
私たちは、福祉の会計に20年、行政経験11年。制度の背景から運営実務まで把握した上で、「この判断で大丈夫だろうか」という現場の不安に寄り添い、実務で使えるアドバイスをお届けしています。
どのサービスも、単なる会計処理ではなく、福祉の経営を、安心して続けていくための伴走型支援です。まずは、お立場に合った内容をご確認ください。
▼ お立場に合わせて、最適なご案内をご覧いただけます
社会福祉法人向け 会計顧問サービス
制度・会計・監査を一体で支え、安心できる法人運営へ。
社会福祉法人では、会計処理だけでなく、役員会・契約・指導監査・法人運営など、判断に迷う場面が多くあります。
当事務所では、福祉会計20年・行政経験11年の視点から、
「会計」と「法人運営」を一体で支える顧問サービス
を提供しています。
こんな法人様におすすめです：
- 月次の会計処理に不安がある
- 決算前に整理すべきポイントを知りたい
- 指導監査への備えを進めたい
- 職員だけでは判断しにくい会計処理を相談したい
顧問サービスの主な内容
- 月次会計・決算業務の伴走支援
仕訳・科目判断・残高管理など、会計処理の正確性を一緒に確認します。 - 指導監査・法人運営の実務サポート
役員会、契約、議事録、監査準備など、運営面のご相談にも対応します。 - 会計ソフト（福祉大臣クラウド）を使った効率化支援
クラウド化により、必要な時に画面共有で確認でき、迅速に助言が可能です。
料金について
法人の規模（拠点数・事業数）に応じてお見積りします。まずは状況をお聞かせいただいたうえで、最適なプランをご提案します。
- 料金例：月額 150,000円（大規模法人）
- 料金例：月額 65,000円（中小規模法人）
※いずれも税抜価格です。
※訪問が必要な場合は別途交通費等をいただきます。
まずはお気軽にご相談ください。状況を伺い、最適な方法をご提案します。
社会福祉法人・福祉事業者向け アドバイザー契約
会計だけでなく、法人運営・監査・契約など日常の“迷いや不安”を気軽に相談できるパートナーを。
社会福祉法人や福祉事業の現場では、「会計事務所には聞きづらい」「判断が難しい」「どこまでが正しいのか不安」といった場面が数多くあります。
たとえば：
- 契約や議事録の書き方に自信がない
- 指導監査で指摘されないように事前に点検したい
- 会計処理の判断が分かれそうなときに確認したい
- 既存の顧問がいても、別の視点の意見が欲しい
- 何かあった時に、すぐ相談できる相手が欲しい
こうした“現場の不安”に寄り添うための契約が、アドバイザー契約です。
メールのみのライトなプランから、定期的な面談を含むプランまで、法人様の状況に応じてお選びいただけます。
Aプラン（総合アドバイス）
月額 47,000円（税抜）
- 会計・法人運営・監査準備など幅広く相談可能
- 役員会や契約手続きの流れなど実務的な助言を提供
- 電話・メール・ZOOMすべて利用可（頻度は自由）
こんな法人におすすめです：
- 会計だけでなく法人運営全般を見てほしい
- 指導監査で不安を残したくない
- 現場の判断の裏付けを常に確認したい
Bプラン（お手軽・相談ライト）
月額 29,000円（税抜）
- メール相談のみ
- 顧問税理士・会計士がいる法人の“セカンドオピニオン”にも最適
- 必要な時だけ相談できるコストを抑えたプラン
迷っておられることを、まずは一度ご相談ください。状況を伺い、無理のない範囲で最適な方法をご提案します。
企業主導型保育事業 専門的財務監査・改善支援
専門的財務監査の“準備”と“改善対応”、一人で抱え込まなくて大丈夫です。
企業主導型保育事業では、専門的財務監査の指摘内容が年々高度化しており、「何をどこまで準備すればよいのか分からない」「改善報告書の書き方に自信がない」といったご相談が増えています。
また、既存の税理士や会計士に加えて、第三者の視点で確認してほしいという法人様も少なくありません。当事務所では、複数の公認会計士事務所と協働し、制度の理解から実務対応まで一体でサポートしています。
支援内容
- 専門的財務監査の事前準備支援
必要資料の整理、会計処理・勘定科目の確認、内部牽制・ルール整備のアドバイスなどを行います。 - 指摘事項の分析と改善報告書の作成支援
指摘の背景・制度上の根拠を解説し、再発防止策を“実務で回る形”に落とし込みます。 - 継続的なモニタリング・相談対応（年間契約）
定期的なオンライン打合せや、追加指摘への対応、運営・会計判断のセカンドオピニオンも含めてサポートします。
料金について
監査準備対応や指摘事項の内容などに応じて、お見積りいたします。
単発の支援（1回〜複数回）も可能ですが、継続的な年間支援をお選びいただくと、制度変更や追加指摘にも一貫して対応できるため、負担が軽減されます。
※訪問が必要な場合は別途費用が発生します。
他の顧問契約との関係について
現在の税理士・会計士との顧問契約はそのままで大丈夫です。
当事務所は「監査対応のみ」を受け持つことが可能です。既存の顧問と併用してご利用いただけます。
監査に向けて不安を感じておられる法人様こそ、一度ご相談ください。状況を伺い、最適な進め方をご提案します。
企業主導型保育事業 アドバイザー契約
専門的財務監査の指摘だけでなく、日常の会計・運営判断にも“気軽に相談できる相手”を。
企業主導型保育では、専門的財務監査だけでなく、日々の会計処理、人件費の整理、補助金の使い方、備品購入、運営判断の細かな迷いがつきものです。
たとえば：
- 顧問税理士には聞きづらい
- 会計と制度の境目が分からない
- 間違っていないか確認したい
- 指摘を受けた後、どう直すのが最善か分からない
こうした“現場の判断”を支えるための契約が、アドバイザー契約です。メール相談だけのライトプランから、定期打合せがある充実プランまで、必要に応じてお選びいただけます。
Aプラン
月額 35,000円（税抜）／年1回のZOOM＋メール相談し放題
コストを抑えつつ、最低限の定期チェックを確保したい方向け。
- 年１回のオンライン打合せ
- 日常の会計・運営の迷いをメールで随時相談可
- 「必要な時だけ助言がほしい」法人に最適
Bプラン
月額 50,000円（税抜）／年4回の定期打合せ＋メール相談
運営改善・年度サイクルでの見直しをしたい方向け。
- 三か月に一度の定期チェック
- 専門的財務監査に向けた準備も並行可能
- 指摘事項の改善や内部ルール整備にも対応
Cプラン
月額 80,000円（税抜）／年6回の定期打合せ＋メール相談
体制改善や監査後のフォローアップを本格的に行いたい法人向け。
- ２か月に一度の定期打合せ
- 指摘事項の継続フォロー
- 会計処理・事務手続き改善を中長期で伴走
現在の税理士・会計士との顧問契約はそのままで大丈夫です。
「セカンドオピニオン」的に併用してご利用いただく法人様も多くいらっしゃいます。
まずは状況をお聞かせください。プランの選び方も含めて、ご法人に合った形をご提案します。
有料老人ホーム・サ高住向け アドバイザー契約
介護・高齢者住宅の運営は、“迷いやすい判断”が多い分野です。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、会計処理の判断、職員配置・人件費の整理、契約・重要事項説明、行政への届出や指導内容、入退去時のトラブル対応など、日々の細かい判断が積み重なります。
当事務所では、福祉会計・福祉制度の専門性に加えて、介護・高齢者分野特有の実務判断にも寄り添いながら、無理のない形で運営を整えるための伴走支援を行っています。
Aプラン
月額 35,000円（税抜）／年1回のZOOM＋メール相談
最低限のチェックと、困った時に相談先を確保したい方向け。
- 年１回のオンライン打合せ
- 日常の会計・契約・運営判断はメールで随時相談
- トラブル対応時の“相談できる相手”としても活用可
Bプラン
月額 50,000円（税抜）／年4回の定期打合せ＋メール相談
現場の課題を定期的に整えたい法人に最適。
- ３か月に一度の定期ミーティング
- 監査や行政対応の準備を計画的にサポート
- 運営改善・体制づくりの継続支援
Cプラン
月額 80,000円（税抜）／年6回の定期打合せ＋メール相談
運営課題が多く、継続的に改善を進めたい法人向け。
- ２か月に一度の定期ミーティング
- 会計処理、契約、苦情・トラブル対応など広くカバー
- スタッフ体制の見直しや内部ルール整備にも対応
現在の税理士・会計士との併用も可能です。
「セカンドオピニオン」としてご利用いただく法人様もいらっしゃいます。
まずはお気軽にご相談ください。施設の状況を伺い、無理のない進め方をご提案します。
個人向けアドバイザー契約（理事長・管理職・経営者向け）
法人の代表・管理職として判断する場面が増えるほど、“誰にも相談できない悩み”が大きくなっていきます。
社会福祉法人や福祉業界の企業では、理事長・管理職・経営幹部に求められる判断が年々複雑化しています。
たとえば：
- 会計や制度の理解を深めたい
- 役員会・監査・契約などの判断を自信を持って行いたい
- 経営層としての役割を強化したい
- 社内では相談しにくい内容を整理したい
こうした「個人としての成長」や「立場特有の悩み」に寄り添うための契約が、個人向けアドバイザー契約です。法人の顧問とは別に、“自分専用の相談相手”を持つイメージです。
Aプラン
月額 24,000円（税抜）／メール・電話・ZOOMに対応
個人としての役割を強化したい方向けの総合プラン。
- 役員会・契約・監査対応などの理解を深めるサポート
- 業務の優先順位や考え方を整理する伴走支援
- 判断に迷う場面をその都度相談可能
Bプラン
月額 10,000円（税抜）／メール相談のみ
「まずは気軽に相談先を持ちたい」方向けのライトプラン。
- 会計・制度・運営のちょっとした相談に最適
- 顧問会計士・税理士には聞きにくい内容も相談可
- コストを抑えて“自分だけの相談窓口”を確保したい方に
法人の顧問税理士・会計士とは全く別の“個人契約”です。
立場上、社内では話しにくい内容も、安心してご相談いただけます。相談の内容は法人に共有されません。
まずはお気軽にご相談ください。あなたの立場や状況に合わせて、無理のない進め方をご提案します。
社会福祉分野への事業進出 相談・助言業務（企業向け）
福祉分野への参入は、“独自のルール”を理解して進めることが成功の鍵になります。
介護・障がい福祉・保育などの社会福祉分野は、一般企業の事業とは大きく異なる制度と会計ルールで動いています。
そのため、参入を検討する企業様からは、次のようなご相談が多く寄せられます。
- 何から調べればいいか分からない
- 会計基準や制度が難しく、誤った判断が怖い
- 行政手続きや監査の仕組みが分からない
- 社会福祉法人との取引条件に不安がある
- 法人側がどのように判断しているのか知りたい
当事務所では、福祉会計20年・行政経験11年の視点から、制度と現場の両方を理解した“実務的な助言”を行っています。
支援内容
- 事業参入の可否・制度理解サポート
介護・障がい・保育の制度説明、必要人員配置・資格要件、財務構造（収入の仕組み、変動のクセ）、リスク・事業特性の整理など。 - 会計・税務・契約関連の助言
各サービスの会計構造・費用の考え方、社会福祉法人との契約・取引の注意点、財務モデルの作成・シミュレーションの支援など。 - 行政対応・監査体制の準備
届出・許認可の流れ、行政指導・監査の考え方、企業が誤解しやすい実務のポイントの整理など。
料金について
月額 31,000円（税抜） ※内容に応じて応相談
- メール・ZOOMを中心に対応
- 必要に応じて資料レビューも可能
- 経営層・新規事業担当者へのレクチャーにも対応
“福祉の制度を知らないことによる失敗”を防ぐことができます。
一般企業が独自に判断すると、制度に合わない進め方になるケースも少なくありません。そのリスクを未然に防ぎ、企業が安心して福祉分野へ進出できるよう実務面からサポートします。
事業内容や将来の方向性を伺い、最適な参入方法や注意点を分かりやすくお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。
マツオカ会計事務所の強みと弱み
強み
- 福祉会計20年の実務経験
社会福祉法人会計基準の改正や制度の変遷を理解し、“今どう判断すべきか”を実務に落とし込む力があります。 - 法人運営・制度にまたがる知識
会計だけでなく、役員会・監査・契約・法人運営まで、福祉事業の全体像を踏まえた助言ができます。 - 上場企業・介護事業の分析経験
社会福祉法人だけでなく、介護・福祉分野の民間企業の財務構造も理解しています。 - 行政経験11年による“行政の考え方”の視点
指導監査や行政文書の読み解きなど、“行政が何を重視しているか”を踏まえた実務支援が可能です。
弱み
- 小規模事務所です
スタッフ3名の事務所のため、大規模な巡回や大量の案件は受けていません。その代わり、
1つ1つの法人様に深く関わる伴走型支援を大切にしています。 - 所在地は京都です
訪問が必要な場合は調整が必要ですが、クラウド会計やZOOMを活用し、全国の法人様に対応しています。
ご検討くださっている法人・企業の皆さまへ
社会福祉法人をはじめ、福祉事業を続けていく皆さまが厳しい環境の中で努力されていることを、私たちは日々感じています。
当事務所へ寄せられるご相談も、会計だけではなく、運営・職員体制・制度対応・監査への不安など、多岐にわたります。
私たちが大切にしているのは、悩まれている法人様同士がつながり、知恵を出し合いながら前に進んでいくことです。アドバイザー契約は、その“伴走”を形にしたサービスです。
困ったときには、どうぞ気軽にお声かけください。無理のない範囲で、一緒に解決策を探していきます。
ご相談・お問合せ
まずは簡単なご質問でも大丈夫です。状況を伺い、必要に応じて最適なプランをご提案いたします。
- お問い合わせフォームはこちら
- TEL：075-212-8768