企業主導型保育事業の専門的財務監査

令和3年度から、企業主導型保育事業に対して専門的財務監査が行われています。
専門的財務監査は、監査法人(公認会計士等)によって行われています。

年間500事業所程度に、専門的財務監査が行われています。
未だ、専門的財務監査を受けていない事業所や、専門的財務監査において指摘を受けた事業所向けに
当事務所の支援業務をご案内します。


専門的財務監査の観点

専門的財務監査は、大きく3つの観点から監査が行われています。

NO.項目内  容
管理組織法人・企業内部での相互けん制体制の確保
資産の管理
会計処理経理規程の整備
会計帳簿・会計関係書類の保管
契約手続き透明性のある契約手続きの実施
契約に関する規程の整備

経理規程と関連する規程

企業主導型保育事業を運営していく上で、会計面での中心になる規程が

経理規程です。

また、専門的財務監査では、経理規程とともに、関連する様々な規程が整備されているか。正しく運用されているかが確認されています。

事業者さんの事例を伺いますと、

  • 経理規程ができていない。作り方が分からない。
  • モデル経理規程を基に作成しているものの、(事業者の)実態と合っていない。
  • 経理規程は作成したが、関連する規程までは作成できていない。
  • どの規程を作ったらいいか分からない。

などの言葉をよく聞かせてもらいます。

マツオカ会計事務所の支援の強味

マツオカ会計事務所の支援業務について、3つの強味をご紹介します。

事業者に求められる内容説  明マツオカ会計事務所の特性マツオカ会計事務所の強み
行政文書、手続きの視点専門的財務監査や立入調査など、行政からの指導・監督の視点を意識した対応が必要です。地方公務員としての実務経験地方公務員としての実務経験(11年間)からの視点を強味にしています。
社会福祉法人制度に準じた対応企業主導型保育事業の規程の整備は、社会福祉法人に求められている規程を参考に作成していくことが多くなります。
社会福祉法人の規程をそのまま利用するのではなく、規程が意図しているところや内容を把握した上で、企業独自の規程が必要になります。
社会福祉法人専門事務所企業主導型保育事業に適した規程にしていく上で、マツオカ会計事務所は、開業以来社会福祉法人会計支援を、約20年間行ってきたことを強味にしています。
上場企業の会計監査手続きの理解専門的財務監査基準の骨子は、財務監査研究会によって検討されてきた経緯があります。公認会計士が中心となって構成されています。
専門的財務監査の各項目には、公認会計士が行う会計監査の視点が反映されています。
公認会計士・税理士事務所専門的財務監査の対応には、会計監査の実務を専門に行う公認会計士としての視点が大切になってきます。

専門的財務監査の観点に基づく業務支援の例

① 経理規程の整備
現在の業務手続きの把握と経理規程の整備
② 経理規程に附随する関連規程の整備
経理規程に附随、関連する各種規程の整備
例 事務処理規程・収入手続きに関する規程その他
③ 管理組織の確立
法人・企業内での内部相互けん制機能の検討・整備
④ 会計帳簿・会計関係書類
企業主導型保育事業に関する会計処理の現状把握と作成が求められている必要書類の整理
⑤ 契約手続きの整理
透明性が求められる契約手続き・発注ルールの決定
⑥ 専門的財務監査の対応準備
公認会計士による模擬的の専門的財務監査手続の実施

専門的財務監査支援業務のご案内

会計事務所との現行契約はそのまま

現在の会計事務所等(税理士や税理士法人)との顧問契約はそのままで、当事務所は専門的財務監査対応の支援業務のみを行う形を推奨しています。

料金のご案内

1 経理規程・関連諸規程の整備

企業主導型保育事業で経理規程を策定する場合には、社会福祉法人で用いられている経理規程を参考にすることが多いです。

しかし、社会福祉法人の経理規程をそのまま利用しても、規程を活用することはできません。
社会福祉法人の経理規程がどのような考え方(背景)を基に規定されているかを理解した上で、それぞれの事業者の現状に合わせて、経理規程を策定していくことが大切になります。

当事務所は、約20年間、社会福祉法人会計を専門としており、社会福祉法人の経理規程に精通しています。

NO.内 容料 金
(1)現行 経理規程の改定150,000円
(2)新規 経理規程の作成200,000円
(3)経理規程に関連する諸規程作成(1規程当たり)30,000円
消費税を除く金額です。顧問先様は、上記金額の50%の価格になります。

(3)関連諸規程の例

NO.内   容支援業務単体販売
経理規程細則
契約手続きに関する規程
発注規程(物品の購入、サービス提供の発注に関する規程)
業務分掌規程
職務分掌規程
決裁権限規程
内部監査関連規程
任命に関する事項を定めている規程
預金通帳や印章の管理方法を定める規程予定
予算承認に関する規程
積立資産企業主導型保育事業にかかる積立資産取扱規程予定
収入規程助成金の収入処理に関する規程予定
収入規程寄附金の収入処理に関する規程予定
書類の様式附属明細書の様式作成
書類の様式寄附金関係書類の様式作成予定

※単体販売について

これまでもお問い合わせをいただいた「規程の単体販売」を開始しました。

単体販売の規程については、販売後のサポートはありません。

単体販売を行う規程は、事業所様で加筆修正が可能であると考えている規程に限定しています。
各種規程を事業所様の態様に合わせる業務が必要と考えられる規程については、単体販売での販売はいたしません。

2 相談業務(メール及び電話+ズーム打合せ)

専門的財務監査の対応・準備のために相談できる相手が欲しい企業様向け

区 分主なご要望ズームでの
打合せ回数
(1~2時間)
料金(月額)
A案電話・メールで相談。
定期的な打合せは不要
年1回30,000円
B案電話・メールで相談。
3か月に1回程度 定期的な打合せをしたい。
年4回50,000円
C案電話・メールで相談。
2か月に1回程度定期的な打合せをしたい。
年6回80,000円
消費税を除く金額です。

3 上記支援例 ③~⑤対応業務

区分主なご要望料金(月額)
(1)④企業主導型保育事業に関する会計帳簿・会計関係書類の整備支援要相談
(2)⑤契約手続きの整理、契約手続き・ルールの確立支援 要相談
(3)⑥公認会計士による模擬的の専門的財務監査手続の実施 要相談
消費税を除く金額です。

ご相談・お問合せ

ご連絡はお問い合わせからお待ちしています。


マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.項目説明
経験と知識福祉の会計を約20年続けています。
会計制度の変遷や背景まで精通しています。
独自の情報社会福祉法人だけでなく、
介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
行政経験11年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。
また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.項目説明
事務所の規模職員が3名のとても小さな事務所です。
所在地事務所は京都になります。

ご検討下さっている方へのお願い

社会福祉法人様をはじめ、福祉の事業者様は、厳しい環境にあることをみなさんが認識されています。

当事務所へのご相談も会計以外の運営に関するご相談がとても多くなっています。

悩まれている事業者様同士をお繋ぎし、知恵を出し合い、ともに悩みの解決を図っていきたいと考えています。

ぜひ、当事務所にお声かけください。

代表のご紹介

松岡 洋史

代表 公認会計士・税理士  認定経営革新等支援機関 スマート介護士
   社会福祉法人理事

元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士

地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

社会福祉法人の法人理事として在任中

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