社会福祉法人専門相談顧問サービス(月額30,000円・税抜)
会計・制度・監査対応の判断を、ひとりで抱えないために。
社会福祉法人の実務では、
「この処理でよいのか」
「監査でどう見られるのか」
「制度上、問題にならないのか」
といった“判断”に迷う場面が、日常的に発生します。
相談顧問サービスは、
記帳代行や決算代行を行う顧問契約ではありません。
社会福祉法人専門の立場から、
会計・制度・監査対応に関する判断や考え方を整理するための
相談特化型の顧問サービスです。
20年以上にわたり社会福祉法人の会計・制度・監査対応に携わってきた実務経験をもとに、
現場で本当に悩まれるポイントを一緒に整理します。
社会福祉法人における会計顧問とは
社会福祉法人における会計顧問とは、
単に記帳や決算を代行する業務ではなく、
社会福祉法人会計基準や関係法令を前提として、
日々の会計処理や制度対応について
適切な判断ができるよう支援する役割を指します。
具体的には、
勘定科目の考え方、会計基準の解釈、
監査・指導監査への対応の考え方、
理事会や内部説明の整理など、
「処理」ではなく「判断」を支えることが
社会福祉法人の会計顧問に求められる役割です。
相談顧問サービスの特徴
本サービスは、次のような「判断が必要な場面」に対応します。
・会計処理や勘定科目の考え方
・社会福祉法人会計基準の解釈
・監査・指導監査への対応方針の整理
・理事会や内部説明における考え方の整理
・制度改正や通知への対応の考え方
・補助金に関する会計処理や整理の考え方
・規程や内部ルールの考え方
実務の「作業」をお受けするサービスではなく、
判断・考え方・整理を支援することに特化した顧問契約です。
このような法人さまにおすすめです
・経理業務は法人内で対応している
・記帳代行や決算代行は必要としていない
・会計や制度の判断だけを相談できる相手がほしい
・監査や指導監査のたびに不安になる
・他の会計事務所とは別に、社会福祉法人専門の相談先を持ちたい
・理事や管理職からの質問への対応に困ることがある
ご相談いただける主な内容
・会計処理、勘定科目の考え方
・社会福祉法人会計基準の解釈
・監査・指導監査対応の考え方
・理事会資料、説明資料の考え方
・補助金や制度改正への対応整理
・規程や内部ルールの考え方
※会計ソフトへの入力・確認、記帳代行、決算作業等の業務は対象外です。
相談顧問の料金
月額 30,000円(税抜)
・契約期間:原則6か月以上
・相談方法:メールおよびオンライン対応(内容により)
・継続的なご相談を前提としたサービスです。
※本サービスは、新規のお客様向けの相談顧問サービスです。
※既存の顧問契約をいただいているお客様は、従来どおりの契約内容となります。
一般的な会計顧問との違い
| 項目 | 相談顧問 |
|---|---|
| 記帳代行 | × |
| 決算代行 | × |
| 税務申告 | × |
| 会計・制度の相談 | ◎ |
| 監査対応の相談 | ◎ |
| 判断整理・考え方の支援 | ◎ |
ご利用までの流れ
1.お問い合わせ
2.簡単なヒアリング(オンライン)
3.サービス内容のご説明・確認
4.ご契約開始
よくあるご質問
単発相談はできますか?
原則として、継続的なご相談を前提としたサービスです。
会計ソフトの操作や入力もお願いできますか?
本サービスは、会計処理や制度対応に関する
判断や考え方の整理を対象としています。
入力作業や実務代行は行っておりません。
他の会計事務所と顧問契約がありますが利用できますか?
はい。
セカンドオピニオンとしてご利用いただくケースも多くあります。
制度と現場を、つなぐ相談先として
制度は毎年のように見直され、
監査や指導の視点も少しずつ変わっていきます。
現場での判断を、
ひとりで抱え込まなくて済むよう、
社会福祉法人専門の相談先としてご活用いただければと思っています。
代表のご紹介
松岡 洋史
代表 公認会計士・税理士 認定経営革新等支援機関 スマート介護士
社会福祉法人理事
元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士
地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
社会福祉法人の法人理事として在任中
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