シニア向けの住まいには、「分譲型マンション」や「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」、
「有料老人ホーム」、「特別養護老人ホーム(特養)」などさまざまな種類があります。
パンフレットだけでは違いが見えにくく、実際に必要になったとき「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースも少なくありません。
このページでは、よくある高齢者向け住まいの代表的な4つのタイプについて、
制度・費用・入居条件・将来の安心度の面から比較し、選び方のヒントをご紹介します。
主な住まいのタイプと特徴一覧
分類 | 代表例 | 制度上の位置づけ | 費用感 | 介護サービス | 入居条件 |
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シニア向けマンション | 高齢者向け分譲住宅など | 一般不動産(建物の区分所有) | 数千万円+管理費等 | 外部事業者による訪問介護等(別契約) | 制限なし(自立~要介護まで) |
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 見守り・生活相談付き賃貸住宅 | 高齢者住まい法に基づく登録制 | 入居一時金+月額15~30万円程度 | 訪問介護などを別契約で追加 | 原則60歳以上・自立~軽度要介護 |
有料老人ホーム | 介護付/住宅型/健康型 | 老人福祉法に基づく届出制 | 入居一時金+月額20~40万円以上 | 介護付:施設内サービス 住宅型:外部介護事業者と連携 | 施設により条件が異なる |
特別養護老人ホーム(特養) | 公的施設(社会福祉法人等運営) | 介護保険法上の「介護保険施設」 | 月額6~15万円程度(所得に応じる) | 包括的介護サービス提供 | 原則要介護3以上 |
選び方のポイント
- 「資産として残したい」→ 分譲型シニアマンション
- 「日常の見守りがほしい」→ サ高住や有料老人ホーム
- 「費用を抑えて将来の介護にも対応したい」→ 特養(空き待ちに注意)
- 「今は元気だが将来に備えて柔軟に選びたい」→ サ高住 → 必要に応じて転居も
ご本人の身体状況だけでなく、将来の介護・医療・費用負担・相続などの視点をふまえて考えることが大切です。
失敗しないためのチェックリスト
- ✔ 入居後に介護が必要になった場合、継続して暮らせるか?
- ✔ 医療や看取り体制は整っているか?
- ✔ 自立の状態で亡くなった場合、一時金は戻るか?
- ✔ 相続や売却のときに問題が生じないか?
- ✔ 家族が遠方にいても、緊急対応やサポート体制はあるか?
住まいの種類の違いをふまえた上で、購入前に相談したい方へ
迷ったときは、第三者の視点で一緒に考えてみませんか?
マツオカ会計事務所では、社会福祉法人や高齢者住宅に精通した専門スタッフが、
「制度・お金・将来性」の視点からアドバイスを行っています。
購入・入居前のご相談も可能ですので、ぜひお気軽にお問合せください。