経理規程の改定コンサルティング（企業主導型保育事業者向け）

社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

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経理規程の改定コンサルティング

目的

このサービスは、法人が定める経理規程の内容を、実際の会計事務手続きと合わせていくことで、適切に会計事務が遂行されることを目的としています。このようにすることで、指導監査等での指摘を受けることを減らしていきましょう。

専門的財務監査の指摘事項

社会福祉法人の指導監査（法人監査）の主な指摘事項は大きく３つに分類できます。

区分	対象外経費	規程の不備	経理規程
主な指摘事項	完了報告に対象外経費が含まれている	発注規程・契約規程その他不備	経理規程に定める会計事務手続きの実施漏れ
必要となる対策	会計処理の確認と見直し	規程の整備	経理規程と実際の業務のすり合わせ
事務所サービス	会計・財務コンサルティング	規程の販売	経理規程改定コンサルティング

当ホームページのブログ記事（カテゴリー別）も参考にしてください。

会計業務・手続きの見直し　ＯＲ　経理規程の改定

指導監査で経理規程に定める手続きが実施されていないと指摘された場合には、下のどちらかの対応を行う必要があります。

区　分	対応① 会計業務・手続きの見直し	対応② 経理規程の改定
対応内容	経理規程に定める会計事務手続きを漏れなく行う	実際の会計事務業務に合うように経理規程を改正する
ポイント	担当者の手間や負担が増える	単に条文を削除するのではなく、 監査で指摘を受けない形に 規程を改める必要がある

①または②のどちらかだけを行うのではなく、①及び②のバランスを取りながら行うことをお勧めしています。

経理規程の改定の方針と費用

専門的財務監査での文書指摘が多い条文の改定

監査で文書指摘となることが多い項目を中心に、条文を見直していきましょう。

日常的な業務として実際に行っている場合には、業務の内容と条文のすり合わせをします。

業務を行うことができていない場合には、条文を見直しながら、実施可能な手続きを検討していきます。

改定手続きのイメージ

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現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

顧問契約	経理規程見直しコンサルティング
顧問料	コンサルティング費用
	ご希望場合には 顧問料・相談料

費用については、法人の状況を伺いながら、見積もっていきます。お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問合せ

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ここからは、企業主導型保育事業の経理規程の整備状況を解説していきます。

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経理規程について

企業主導型保育事業の経理規程

専門的財務監査の評価基準には、経理規程について下のように示しています。

法人本部（保育事業以外に係る事業）と企業主導型保育事業にかかる保育施設（以下、保育施設）との区分経理を行うための経理に関する規程を整備しているか確かめる。

児童育成協会　専門的財務監査評価基準より

このため、企業主導型保育事業の会計業務では、経理規程は必須となります。

区分	一般の企業	企業主導型保育事業
経理規程の整備	必須ではない	必須の規程

経理規程の内容の定め方

企業主導型保育事業では、経理規程は必須とされていますが、経理規程に定めるべき内容が、児童育成協会から具体的に示されている訳ではありません。

ここで、極めて公共性と公益性の高い社会福祉法人においては、統一的な会計事務処理を行うために経理規程で定めるべき内容を記したモデル経理規程が示されています。

企業主導型保育事業の制度の背景にある認可保育所の多くは、社会福祉法人が運営しています。

そこで、認可保育所の多くで用いられている社会福祉法人のモデル経理規程をベースに企業主導型保育事業の経理規程を策定することが一般的と言えます。

専門的財務監査においても、社会福祉法人のモデル経理規程に基づいて経理規程が策定されていることが共通認識としてあることでしょう。

一方で、企業主導型保育事業者の多くは、社会福祉法人以外の事業者であり、株式会社も非常に多い状況にあります。

社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立される特別の法人格であるため、経理規程の内容も大変細かく規定されています。実際の会計事務についても様々な規制の下で行う必要があります。

一方で、株式会社の場合には、元々、経理規程の策定は、法令などにより必ずしも求められているものではありません。また、会計事務の手続きについても、事細かく規制されている訳ではありません。

そこで、社会福祉法人のモデル経理規程をベースにしながら、企業主導型保育事業者として必要最小限の規程としていくこどか、実際の会計事務を行う上でも、ポイントとなってきます。

経理規程の条文の把握

モデル経理規程の条文の数は８０条近くに上ります。

８０条近くになると、全ての条文を理解し、把握できていることはかなり難しいと言えます。

法人内でも、何人の担当者が経理規程の全容を把握できているかです。

さらに、経理規程は、日常的な会計事務と密接に繋がりますので、経理規程の内容と日常的な会計事務の関係性まで把握できているかとなると、さらに何人が把握できているでしょうか。

経理規程と専門的財務監査

経理規程は、法人の会計事務手続きを定めるものになります。

したがって、経理規程で定める通りに会計事務（経理事務）が行われていない場合には、経理規程違反となることから専門的財務監査の指摘事項となります。

法人の定款により定められる経理規程に反することは、監査で文書指摘事項となることに繋がっていきます。

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マツオカ会計事務所の強みと弱みのご紹介

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

代表のご紹介