社会福祉法人会計 勘定科目説明

損益計算書 収益

厚生労働省の勘定科目説明(「社会福祉連携推進法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」)をご参考に記載しておきます。

ご注意

こちらは社会福祉連携推進法人会計基準の勘定科目の説明になります。社会福祉法人会計基準の勘定科目はこちら


損益計算書 収益

<サービス活動収益>

大区分中区分説 明
受取会費 社員から集める会費等をいう。
業務収益社会福祉連携推進業務収益社会福祉連携推進業務(貸付業務を除く。)に係る収益をいう。
 社会福祉連携推進業務受取利息社会福祉連携推進業務として行う社会福祉法人に対する貸付金に係る利息収益をいう。
 その他業務収益その他業務に係る収益をいう。
 補助金等収益業務に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金事業収益等をいう。
 その他の業務収益上記に属さない業務収益をいう。
経常経費寄附金収益 経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。
その他の収益 上記に属さないサービス活動による収益をいう。

<サービス活動外収益>

大区分中区分説 明
受取利息配当金 預貯金、有価証券等の利息及び配当金等の収益をいう。(償却原価法による収益を含む。)
有価証券評価益 有価証券(投資有価証券を除く)を時価評価した時の評価益をいう。
有価証券売却益 有価証券(投資有価証券を除く)を売却した場合の売却益をいう。
投資有価証券評価益 投資有価証券を時価評価した時の評価益をいう。
投資有価証券売却益 投資有価証券を売却した場合の売却益をいう。
積立資産評価益 積立資産を時価評価した時の評価益をいう。
その他のサービス活動外収益為替差益外国通貨、外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。)及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。
 雑収益上記に属さないサービス活動外による収益をいう。

<特別収益>

大区分中区分説 明
設備整備等寄附金収益 設備整備等固定資産取得に係る寄附金をいう。
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益 長期運営資金(設備資金を除く)借入金元金償還に係る寄附金をいう。
固定資産受贈額 固定資産の受贈額をいう。
固定資産売却益 固定資産を売却した場合の売却益をいう。
その他の特別収益 上記に属さない特別利益をいう。

計算書類の勘定科目説明ページ一覧

(ご注意)社会福祉連携推進法人の勘定科目の説明になります。

計算書類区分①区分②区分③
貸借対照表資産 負債 純資産
損益計算書収益 費用
資金収支明細書(※)収入支出
(※)社会福祉連携推進法人会計基準では、資金収支の計算は、附属明細書として「資金収支明細書」を作成します

計算書類の様式

社会福祉連携推進法人会計基準の計算書類の様式を参考に記載しています(e-gov 法令検索)

区分貸借対照表損益計算書資金収支明細書
法人単位第一号様式第二号第一様式別紙2③
内訳書第二号第二様式
(※)社会福祉連携推進法人会計基準では、資金収支の計算は、附属明細書として「資金収支明細書」を作成します

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第2巻事業活動計算書(第3版)731925円
第3巻貸借対照表 (第3版)811980円
第4巻経営組織(理事・監事や理事会・評議員会について)571760円
第5巻随意契約 451650円
第6巻注記と附属明細書1091980円
第7巻社会福祉法人会計簿記の特徴
『大切なのは、1行増えること』
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第8巻管理職のための
社会福祉法人会計基準の逐条解説
831980円
第9巻利益と増減差額
 ~その違いからわかること~
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第10巻現金主義と発生主義、実現主義
 ~収益と費用を計上するタイミングはいつ?~
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※ 第4巻 経営組織は、法人の理事・監事や評議員について解説しています

マツオカ会計事務所のストーリー

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著者情報 この記事を書いた人

松岡 洋史

Matsuoka Hiroshi

公認会計士・税理士 
社会福祉法人理事(在任中)
スマート介護士 認定経営革新等支援機関

マツオカ会計事務所 代表  松岡 弘巳

地方公務員として11年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。



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