就労継続支援B型ができた背景を考える

就労継続支援B型ができた背景

就労継続支援B型の制度は、一気に整ったものではありません。戦後から続いてきた「働く場」の模索と、現場の声を反映した制度化の流れの中で、少しずつ形になってきました。

戦後〜1980年代：制度の外で続いてきた「作業所」

• 知的障害や精神障害のある人にとって、社会とのつながりの場は「授産施設」や「小規模作業所」が中心でした。
• 法的な根拠がなく、民間の親の会などが自主運営するケースが多く、国の支援は不十分でした。
• 作業内容も内職や軽作業が多く、「労働」としての位置づけは弱いものでした。

1990年代：制度化を求める声の高まり

• 小規模作業所の数が増え、制度化の必要性が全国的に議論されました。
• 1993年には「小規模作業所調査研究事業」がスタートし、制度整備の第一歩が始まりました。

2003年：支援費制度のスタート

• 「小規模通所授産施設」などが初めて法的に位置づけられ、サービスの枠組みが整い始めました。
• ただし、まだA型／B型のような区分はありませんでした。

2006年：障害者自立支援法によりA型・B型が誕生

• はじめて「就労継続支援A型・B型」が制度として登場しました。
• A型＝雇用契約あり、B型＝雇用契約なし、という枠組みがこの時からスタートしました。

2013年：障害者総合支援法に移行

• 自立支援法の課題をふまえ、本人中心の柔軟な支援制度へと移行しました。
• B型は現在も総合支援法の枠内で位置づけられています。

制度の変遷まとめ

時代	出来事	ポイント
〜1980年代	小規模作業所・授産施設	制度の枠外での自主運営
1990年代	制度化の声が高まる	調査研究事業スタート
2003年	支援費制度	初の法的な位置づけ
2006年	障害者自立支援法	A型・B型が誕生
2013年〜	総合支援法	B型制度の現在の枠組み

就労継続支援A型とB型の違い

比較項目	A型	B型
雇用契約	あり（労働者）	なし（通所者）
報酬	最低賃金以上の賃金	工賃（成果に応じた報酬）
主な対象者	安定して働ける力のある人	雇用は難しいが働く力のある人
利用期間	原則2年（延長あり）	期限なし

就労継続支援B型の特徴

• 雇用契約は結ばず、通所という形で働く機会を提供します。
• 作業内容は内職・軽作業・農作業・製菓・パン工房・喫茶運営など多様です。
• 生活支援や対人支援も含み、生活リズムの安定や社会参加を重視します。
• 週1日からの通所も可能で、柔軟に支援が受けられます。

利用者像（例）

• 障害の特性や体調から、一般就労や雇用契約が難しい方
• 生活のリズムを整えたい方、人と関わる機会を持ちたい方
• 経済的に自立したい方、年金以外の収入が必要な方
• 20代〜60代以上まで、さまざまな年齢の方が対象

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