研修・セミナー
社会福祉法人会計・運営実務セミナー
－集合セミナー形式・オンラインセミナー形式－
役職ごとに求められる「スキルアップセミナー」
役職ごとに必要とされる「会計のスキル」は異なっています。
- 理事長・常務理事に求められる会計スキル
- 施設長、事務長に求められる会計スキル
- 会計業務の責任者に求められる会計スキル
- 会計入力担当者に求められる会計スキル
セミナーのテーマ一覧
| 財務会計Ａ | 法人運営Ｂ |
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具体的な内容（開催開始順）
| 区分 | コード | セミナー名 | 内容 |
| 理事長 施設長 事務局長 |
Ａ－１ | 会計の本質 | 会計の本質的な考え方を確認していきます。 決算書（計算書類）、月次試算表を読み解く力を高めていきましょう。 |
| 理事長 施設長 事務局長 会計担当者 |
Ａ－２ | 社会福祉法人会計の確認 | 様々な会計分野の中でも、大きな特徴がある社会福祉法人会計の特徴を確認していきます。 |
| 施設長 事務局長 会計担当者 |
Ａ－３ | 計算書類 （決算書）について |
自らの法人の計算書類の構成について社会福祉法人会計制度とともに確認していきます。 |
| 法人本部 | Ｂ－４ | 指導監査準備対策セミナー （法人運営） |
法人監査の準備として社会福祉法人制度改革で求められている手続きについて、細部の対応を中心に確認していきます。 |
| 法人本部 会計担当者 |
Ａ－４ | 指導監査準備対策セミナー （財務会計） |
法人監査の準備として社会福祉法人会計基準や指導監査ガイドラインにおいて求められている項目の注意点を決算書を見ながら、個別に確認していきます。 |
| 法人本部 | Ａ－６ | 指導監査基本セミナー（会計） | 市町村（自治体職員）向けに実施しました指導監査用研修（会計）を社会福祉法人向けにアレンジしています。 |
| 法人本部 監事 |
Ａ－５ Ｂ－５ |
監事監査チェックポイント の説明 |
当事務所が京都市のご担当者と作成しました、「監事監査チェックポイント（京都市版）」を用いて監事監査の要点を確認していきます。 |
| 法人本部 | Ｂ－１ | 情報公開について | 社会福祉法人に求められる情報公開について法人の概念から紐解き、必要性と項目を確認していきます。 |
| 会計担当者 | Ａ－７ | 実務につなげる ための会計基本の 理解 |
社会福祉法人会計制度を「知っているから、理解している」に変えていく観点から確認していきます。 長期的視野に立って、会計業務の質を高めていきます。 |
| 会計担当者 | Ａ－８ | 社会福祉法人簿記の特徴 | 社会福祉法人会計の簿記の特徴である一取引二仕訳の考え方を、一般の複式簿記と比較しながら、理解していきます。 |
| 全般 | Ａ－９ | 会計を感じてみる | 社会福祉法人会計だけでなく、本来、会計とはどのようなものか、どのような考え方を有するのかを確認していきます。 |
| 全般 | Ａ－１０ | 消費税改正 | 消費税改正の改正点、実務上の注意点を確認していきます。 |
| 全般 | Ａ－１１ | 社会福祉法人の税制度 | 社会福祉法人に関連する税を項目ごとに確認していきます。 |
| 全般 | Ｂ－２ | 定款を学ぶ | 自らの法人の定款について制度の考え方とともに、読み返していきます。 |
| 全般 | Ｂ－３ | 事務文書基礎講座 （公文書の基本） |
文書の書き方は、理事会・評議員会議事録や各規程など事務文書を作成するための基本になるだけでなく、求人広告、広報においても、重要な要素になります。 行政との関連性の高い社会福祉法人として、公の文書の基本を理解し、法人として活用していきましょう。 |
| 全般 | Ｂ－７ | 社会福祉連携推進法人の研究 | 新たに制度化が予定されている「社会福祉連携推進法人（仮称）」について、厚生労働省の報告書を基に、一般社団法人の設立・運営の実務上のポイントを踏まえながら、現時点での検討を進めていきます。制度化への事前準備のための知識を高めていきます。 |
| 全般 | Ｂ－８ | 社会福祉法人と他の法人格との比較 | 社会福祉法人と、他の法人格「株式会社・公益社団（財団）法人・一般社団（財団）法人・ＮＰＯ法人」などの制度上・運営上の違いを再確認することで、社会福祉法人制度への理解を深めていきます。 |
| 全般 | Ｂ－９ | 社会福祉法人の事業譲渡 | 社会福祉法人の事業譲渡や法人分割について、当事務所が実際に業務支援を行った事例に基づいて、必要となる手続きと実務上のポイントをお伝えします。 |
| 全般 | Ｂ－10 | ＮＰＯ法人から社会福祉法人への移行 | ＮＰＯ法人から社会福祉法人への移行する手続きについて、当事務所が実際に業務支援を行った事例に基づいて、必要となる手続きと実務上のポイントをお伝えします。 |
セミナーは、集合形式や法人訪問形式で行っています。法人訪問型では、法人で一緒に、同じセミナーを受講いただくことで情報や知識の共有化を図ってもらっています。「法人本部や会計担当者が、みんな同じことを知っている」このような状況を作り出しています。
