働く人と子どもたちの「両立支援」を実現する制度。
その制度の仕組みと、導入・運営でつまずきやすいポイントを整理しました。
企業主導型保育事業とは
制度の概要と助成の仕組み
- こども家庭庁の所管制度（運営は児童育成協会）
- 認可外でありながら、整備費・運営費が助成対象
- 認可施設と異なり、就労証明や利用調整が不要
導入の目的とメリット
- 企業側：従業員の離職防止、福利厚生の強化
- 地域貢献型で設置可能（地域枠の活用）
- 柔軟な開所時間、保育対象年齢などの設計が可能
制度上の注意点と対応が必要なこと
制度要件が多岐にわたる
- 定員・職員配置・書類整備・登記・消防確認など
- 都道府県ではなく児童育成協会が管理
会計・監査への対応が必要
- 整備費・運営費それぞれに報告義務
- 専門的財務監査（立入 or 遠隔）に備えた資料管理が必要
- 「経理規程」や「改善報告書」などが制度上の提出対象になることも
当事務所の支援内容
制度導入の段階からサポート
- 施設整備費の交付申請・完了報告のサポート
- 登記・契約・見積書・工事関係書類のチェック
- 人件費や事業計画に基づいた運営費助成額のシミュレーション
運営支援・監査対応
- 会計・記帳代行・月次支援
- 専門的財務監査に備えた事前準備・当日対応
- 経理規程の整備、改善報告書の作成支援
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