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厚生労働省や都道府県・市町村から、会計処理についての通知などが発せられた場合には、通知の処理にしたがってください。
感染症緊急包括支援事業（かかり増し経費）補助金では、支援対象経費の範囲が広くとられています。
支援対象経費を分類すると、法人ごとに、下の３つのパターンが考えられます。
| かかり増し経費（支援対象経費）の分類 | 補助金の計上科目 | |
| ① |
全額が、事業費・事務費に計上される場合 （１件１０万円未満の物品など） |
補助金事業収益（公益） |
| ② |
全額が、固定資産に計上される場合 （１件１０万円以上の資産） |
施設整備等補助金収益 同額を、国庫補助金等特別積立金（純資産）に積立て、 減価償却と対応させて取崩す |
| ③ |
①と②の両方が混在している場合 （１件１０万円未満と １件１０万円超のどちらもある） |
１０万円未満の金額分を 補助事業金収益（公益） １０万円以上の金額分を 施設整備等補助金収益 同額を、国庫補助金等特別積立金（純資産）に積立て、 減価償却と対応させて取崩す |
3.2.4 「図解版」を追加しました。コチラから
| ※問題点 → かかり増し経費の使途や金額によって、法人ごとに、収入の計上科目（会計処理）が変わってくる |
厚生労働省の各通知にしたがった上で、金額に関係なく、統一的な会計処理を行う場合には、以下の会計処理が考えられます。
「かかり増し経費」の支援内容が、「最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築」とあることから、感染症対策のために、新たな施設内の環境（設備）を整えるための補助金収入と考えて、「施設整備等補助金収益」に区分する。
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統一的な会計処理の方法 |
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| ① |
収入額全額を施設整備等補助金収益に計上し、 同額を、国庫補助金等特別積立金に積立てる |
| ② |
事業費・事務費分（１件１０万円未満）のものについては、 同一年度で、全額取崩す（国庫補助金等特別積立金取崩額） |
| ③ |
固定資産分（１件１０万円以上）のものについては、 当該資産の減価償却とともに取崩す（国庫補助金等特別積立金取崩額） |
3.2.4 「図解版」を追加しました。コチラから
（例）事業活動計算書の科目を記載 補助率を１００％としています。
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収入額 １００万円 かかり増し経費の全額が、事業費の場合 |
・施設整備等補助金収益 １００万円 ・事業費（消耗器具備品費など） １００万円 ・国庫補助金等特別積立金 積立額 １００万円 ・国庫補助金等特別積立金 取崩額 △１００万円 |
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収入額 １００万円 かかり増し経費の全額が、固定資産の場合 減価償却費は５万円 |
・施設整備等補助金収益 １００万円 ・国庫補助金等特別積立金 積立額 １００万円 ・減価償却費 ５万円 ・国庫補助金等特別積立金 取崩額 △５万円 |
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収入額 １００万円 かかり増し経費のうち事業費 ３０万円 固定資産 ７０万円の場合 減価償却費は３万円 |
・施設整備等補助金収益 １００万円 ・事業費（消耗器具備品費など） ３０万円 ・国庫補助金等特別積立金 積立額 １００万円 ・減価償却費 ３万円 ・国庫補助金等特別積立金 取崩額 △３０万円（事業費分） ・国庫補助金等特別積立金 取崩額 △３万円（減価償却費分） |
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