マツオカ会計事務所

企業主導型保育事業者向け会計・財務コンサルティングと専門的監査対応

実力の発揮

「専門的財務監査」――突然の通知に戸惑っていませんか?

企業主導型保育事業を運営する法人には、国から委託された「専門的財務監査人(公認会計士)」による監査が実施されることがあります。
しかしこの監査は、一般的な税務調査や顧問税理士の対応では不十分な、非常に専門性の高いものです。

マツオカ会計事務所では、企業主導型保育事業に精通した公認会計士が、制度と運営の両面から、貴社の監査対応を丁寧にサポートいたします。

こんなお悩みはありませんか?

こうした不安を放置すると、助成金の返還や運営体制の見直しを求められるリスクがあります。
だからこそ、制度と監査に特化したプロの支援が必要です。

マツオカ会計事務所ができること

専門的財務監査への対応サポート

制度に即した運営体制の見直し支援

サポート対象法人

料金と契約形態

※規模や支援範囲に応じて個別にお見積もりいたします。

よくあるご質問

Q. 顧問税理士がいても依頼できますか?
A. はい。制度対応の専門家として、顧問税理士の方とも連携しながら支援可能です。

Q. 指摘を受けた後の改善もお願いできますか?
A. はい。監査対応だけでなく、運営改善・再発防止まで対応いたします。


💬 実際にご相談いただいた法人さまの声をご紹介しています

「どんな支援をしてもらえるのか、正直よくわからなかった」──
そんな声をきっかけに、当事務所ではこれまでにご一緒してきた法人さまのご感想を掲載しています。
「処理だけではなく、考える会計を求めている」方にこそ、お読みいただきたいページです。 ▶ お客様の声を見る


まずはご相談ください

「何から手をつけたらいいか分からない…」という方こそ、まずはご連絡ください。
制度に詳しい専門家が、現場の実務と制度要件をつなぐサポートを行います。

📞 ご相談予約は下記のお問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にどうぞ。

▶ 無料相談ページを見る


“任せたい”と感じた方だけ、お進みください。

料金のご案内

1 相談顧問業務(メール及び電話+ズーム打合せ)

顧問税理士はいるが、専門的財務監査の対応・準備のために相談できる相手が欲しい企業様向け

区 分主なご要望ズームでの
打合せ回数
(1~2時間)
料金(月額)
A案電話・メールで相談。
定期的な打合せは不要
年1回30,000円
B案電話・メールで相談。
3か月に1回程度 定期的な打合せをしたい。
年4回50,000円
C案電話・メールで相談。
2か月に1回程度定期的な打合せをしたい。
年6回80,000円
消費税を除く金額です。

ご相談・お問合せ

▶ 相談してから選びたい方へ
制度や構成に不安がある方は、まずご相談ください。

助成金会計や財務監査の対応を進める前に、制度の全体像を整理しておきたい方はこちらをご覧ください。

制度と導入支援ページを見る →

※規程の単体販売について

これまでもお問い合わせをいただいた「規程の単体販売」を開始しました。

単体販売の規程については、販売後のサポートはありません。

単体販売を行う規程は、事業所様で加筆修正が可能であると考えている規程に限定しています。
各種規程を事業所様の態様に合わせる業務が必要と考えられる規程については、単体販売での販売はいたしません。


マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.項目説明
経験と知識福祉の会計を約20年続けています。
会計制度の変遷や背景まで精通しています。
独自の情報社会福祉法人だけでなく、
介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
行政経験11年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。
また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.項目説明
事務所の規模職員が3名のとても小さな事務所です。
所在地事務所は京都になります。

ご検討下さっている方へのお願い

社会福祉法人様をはじめ、福祉の事業者様は、厳しい環境にあることをみなさんが認識されています。

当事務所へのご相談も会計以外の運営に関するご相談がとても多くなっています。

悩まれている事業者様同士をお繋ぎし、知恵を出し合い、ともに悩みの解決を図っていきたいと考えています。

ぜひ、当事務所にお声かけください。

助成金の会計や財務監査の対応を進める前に、制度の全体像を整理しておきたい方はこちらをご覧ください。

制度と導入支援ページを見る →

代表のご紹介

松岡 洋史

代表 公認会計士・税理士  認定経営革新等支援機関 スマート介護士
   社会福祉法人理事

元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士

地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

社会福祉法人の法人理事として在任中

代表挨拶へ

モバイルバージョンを終了