施設の収益と費用の内容と各会計基準の勘定科目との対応関係について
令和６年８月２日付けの厚生労働省「介護保険法第115 条の44 の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」を基に記載しています。
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その他（企業会計原則、公益法人会計基準等） の対応科目
「介護サービス事業者経営情報」の「報告すべき収益及び費用の内容」と会計基準の勘定科目の対応科目の説明です。
「報告すべき収益及び費用の内容」については、下段にも掲載しています。
（注）前記１～６の会計基準を採用されている事業者においても、どの項目に含めるか判断に迷う場合は、以下を参考にされたい。
厚生労働省「介護保険法第115 条の44 の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について」より
| NO. 大 | NO. 中 | NO. 小 | 報告すべき 収益・費用の内容 | 対応する会計上の勘定科目 （会計基準の勘定科目） |
|---|---|---|---|---|
| （１） | 介護事業収益 | 介護事業収益に係る収益 | ||
| ① | うち施設介護料収益※ | 介護保険施設にかかる介護報酬収益、利用者負担収益 | ||
| ② | うち居宅介護料収益※ | 介護保険上の居宅サービスに係る介護報酬収益、利用者負担収益 | ||
| ③ | うち居宅介護支援介護料収益※ | 居宅介護支援及び介護予防支援に係る介護報酬収益 | ||
| ④ | うち保険外収益※ | 介護保険サービスの利用者等利用料収益、食費や居住費収益等 | ||
| （２） | 介護事業費用 | |||
| ① | 給与費 | 給与に係る費用 | ||
| ア） | うち給与 | 職員に支払う俸給、諸手当及び賞与 | ||
| イ） | うち役員報酬※ | 役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当 | ||
| ウ） | うち退職給与引当金繰入※ | 職員に対する退職一時金、退職年金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額 | ||
| エ） | うち法定福利費※ | 法令に基づいて法人が負担する健康保険 料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用 | ||
| ② | 業務委託費 | 洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など事業所の業務の一部を他に委託するための費用や派遣会社に支払う金額 | ||
| ア） | うち給食委託費※ | 委託費のうち、給食を他に委託するための費用 | ||
| ③ | 減価償却費 | 固定資産の減価償却の額 | ||
| ④ | 水道光熱費 | 利用者に直接必要な電気、ガス、水道、灯油、重油等の費用やこれらを事務用に用いる際の費用 | ||
| ⑤ | その他費用 | 介護事業費用のうち、「給与費」「業務委託費」「減価償却費」「水道光熱費」の項目として報告したものを除くもの | ||
| ア） | うち材料費※ | 利用者給食のための食材及びおむつ、タオル等の介護用品、医薬品の費用、カテーテル、ガーゼなどの１回毎に消費する診療材料、衛生材料の消費額 | ||
| ｉ） | うち給食材料費※ | 利用者給食のための食材及び食品の費用 | ||
| イ） | うち研修費※ | 役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用 | ||
| ウ） | うち本部費※ | 本部会計を設けた場合の、一定の配賦基準で配賦された本部の費用 | ||
| エ） | うち車両費※ | 乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車両検査等の費用 | ||
| オ） | うち控除対象外消費税等負担額※ | 仮払い消費税のうち、仕入控除の対象外となった金額 ※税抜会計の場合のみ計上 | ||
| （３） | 事業外収益※ | 通常の事業以外の活動から経常的に発生する収益 | ||
| ① | うち受取利息配当金※ | 預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び出資金等に係る配当金等の収益 | ||
| ② | うち運営費補助金収益※ | 事業の運営に係る補助金、負担金 | ||
| ③ | うち施設整備補助金収益※ | 施設設備に係る補助金、負担金のうち、当該会計期間に配分された金額 | ||
| ④ | うち寄付金※ | 経常経費に対する寄付金 | ||
| （４） | 事業外費用※ | 通常の事業以外の活動から経常的に発生する費用 | ||
| ① | うち借入金利息※ | 設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するもの | ||
| （５） | 特別収益※ | 通常の事業活動以外に臨時的・突発的に発生した収益 | ||
| （６） | 特別費用※ | 特別支出 | ||
| （７） | 法人税、住民税及び事業税負担額※ | － |
（経営情報報告用）事業所又は施設の収益及び費用の内容の科目
※は任意記載事項とのことです。
▶ 事業収益
| No. | 科目名 | 内訳 | 内訳の科目名 |
|---|---|---|---|
| （１） | 介護事業収益 | ||
| ① | うち施設介護料収益 ※ | ||
| ② | うち居宅介護料収益 ※ | ||
| ③ | うち居宅介護支援介護料収益 ※ | ||
| ④ | うち保険外収益 ※ |
▶ 事業費用
| No. | 科目名 | 内訳 | 内訳の科目名 | 細目 | 細目の科目名 |
|---|---|---|---|---|---|
| （２） | 介護事業費用 | ||||
| ① | うち給与費 | ||||
| ア） | うち給与 | ||||
| イ） | うち役員報酬 ※ | ||||
| ウ） | うち退職給与引当金繰入 ※ | ||||
| エ） | うち法定福利費 ※ | ||||
| ② | うち業務委託費 | ||||
| ア） | うち給食委託費 ※ | ||||
| ③ | うち減価償却費 | ||||
| ④ | うち水道光熱費 | ||||
| ⑤ | うちその他費用 | ||||
| ア） | うち材料費 ※ ⅰ）うち給食材料費 ※ | ||||
| イ） | うち研修費※ | ||||
| ウ） | うち本部費 ※ | ||||
| エ） | うち車両費 ※ | ||||
| オ） | うち控除対象外消費税等負担額 ※ |
▶ 事業外収益・費用 特別収益・費用 法人税等
| No. | 科目名 | 内訳 | 内訳の科目名 |
|---|---|---|---|
| （１） | 事業外収益※ | ||
| ① | うち受取利息配当金 ※ | ||
| ② | うち運営費補助金収益 ※ | ||
| ③ | うち施設整備補助金収益 ※ | ||
| ④ | うち寄付金※ | ||
| （４） | 事業外費用 ※ | ||
| ① | うち借入金利息 ※ | ||
| （５） | 特別収益 ※ | ||
| （６） | 特別費用 ※ | ||
| （７） | 法人税、住民税及び事業税負担額 ※ |
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事務所スタッフによる本の感想です。（本のタイトルまたは画像をクリックして下さい）
第１巻
資金収支計算書
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| NO. | タイトル | ページ | 価格 |
| 第１巻 | 資金収支計算書 （第５版） | 58 | 1870円 |
| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
| 第11巻 | 社会福祉法人の減価償却 ～考え方と計算方法～ | 58 | 1870円 |
マツオカ会計事務所のストーリー
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
