社会福祉法人の補助事業に係る仕入控除税額について　社会福祉法人会計専門　公認会計士・税理士

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質問の内容

〇〇市担当課より「補助事業に係る消費税の仕入控除税額」について、別添のように照会がありました。どのような内容か教えてください。

市からの照会文章の抜粋

下のような照会が、市の担当課から、ありました。

さて、補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能になる場合があります。このような場合、当該控除対象仕入税額については返還対象とされています。
つきましては、令和２年度の補助事業にかかる消費税の仕入控除税額について、以下のとおり御回答いただきますようお願いいたします。

補助金と消費税の制度の考え方を確認してみましょう

専門的な表現ですね。補助金と消費税について、なぜ、このような制度があるか確認しましょう。

端的に表現すると、社会福祉法人の補助金と消費税の納税計算で、金額的なメリットが重なるところがあれば、重なっているところの補助金を返還して下さいという考え方になります。

３つに分けて説明します。

法人の消費税について

法人に関係する消費税には、２通りあります。
・収入金額に含まれる消費税
・支払金額に含まれる消費税

（イメージ図）

消費税の申告について（大まかなイメージになります）

消費税の申告の基本的な考え方は

①　収入金額に含まれる消費税を納めることになります。（消費者から預かった消費税を納めるという考え方です）

②　その際、法人が支払った金額に含まれる消費税は差し引くことができます。

③　したがって、納める消費税の金額は、
　　「収入金額に含まれる消費税」－「支払金額に含まれる消費税」となります。

（イメージ図）

補助事業に係る消費税について

制度の考え方のイメージは

（イメージ図）

という考え方です。

市への回答の方向性について

上記のことから、法人の消費税の申告がどのようになっているかを確認していきましょう。

消費税申告の有無	補助金と消費税計算との金額の重複	補助金の返還義務
申告をしていない（申告義務がない）	重なっていない	返還義務はないと考えられます。
申告をしている（簡易課税）	計算上、重なっていない	返還義務はないとと考えられます（消費税の計算方法が異なるため）。
申告をしている（本則課税）	重なる可能性あり	返還義務がある可能性があります。照会文書の計算シートで計算してみましょう。

補助金の返還義務がない場合でも、報告は必要になります。報告期限に注意して作業を進めましょう。

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よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。

（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）