はじめに
事業区分間貸付金は、
社会福祉法人が 異なる事業区分に属する拠点間 で行う貸付のうち、
貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に回収期限が到来するもの を整理するための勘定科目です。
この科目は、
法人外との取引ではなく、
法人内部における事業区分をまたいだ資金の移動 を表します。
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厚生労働省の勘定科目の説明
事業区分間貸付金
出典：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
他の事業区分への貸付額で、
貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。
この定義のポイントは、
「事業区分が異なること」 と
「回収期限が１年以内であること」 の２点です。
流動資産・固定資産の区分（１年基準）
貸借対照表では、
資産を 流動資産 と 固定資産 に区分します。
その基準となるのが、
１年基準です。
- 決算日の翌日から起算して１年以内に回収されるもの → 流動資産
- １年を超えて回収されるもの → 固定資産
事業区分間貸付金は、
回収期限が１年以内であるため、
流動資産 に区分されます。
事業区分間貸付金と事業区分間長期貸付金
事業区分間の貸付には、
短期（１年以内）と長期（１年超）の区分があります。
整理すると、次のようになります。
- 事業区分間貸付金
→ 返済期限が１年以内のもの - 事業区分間長期貸付金
→ 返済期限が１年を超えるもの
また、
事業区分間長期貸付金のうち、
１年以内に回収予定の部分は、
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金 として
流動資産に区分表示されます。
「事業区分間」と「拠点区分間」の違い
事業区分間貸付金は、
事業区分が異なる拠点間 で行われる貸付です。
例えば、社会福祉事業のＡ拠点から公益事業のＣ拠点への貸付です。
これに対して、
- 拠点区分間貸付金
→ 同一事業区分内の拠点同士の貸付
となります。
拠点間の貸付であっても、
事業区分が異なる場合には
事業区分間貸付金 を使用する点に注意が必要です。
内部取引としての位置づけ
事業区分間貸付金は、
法人内部で行われる 内部取引 に該当します。
社会福祉法人会計基準では、
計算書類の作成にあたり、
これらの内部取引を 相殺消去（内部取引消去） することが定められています。
これは、
法人全体の財務状況を
実態に即して表示するための処理です。
相手科目との対応関係
事業区分間貸付金には、借入側の拠点に、対応する相手科目として
事業区分間借入金 が計上されます。
内部取引消去を正しく行うためには、
- 貸付側と借入側で
- 残高や返済条件が一致しているか
を、あわせて確認しておくことが重要です。
貸付条件と意思決定
事業区分間貸付金は、
法人内部の資金調整であっても、
法人の意思決定に基づいて行われる取引 です。
そのため、
- 貸付期間
- 返済方法
- 返済計画
などをあらかじめ整理し、
法人で定めた手続きに基づく
承認・決裁を経ておくことが重要です。
まとめ
事業区分間貸付金は、
- 異なる事業区分間で行われる内部貸付であること
- 回収期限が１年以内のものを対象とすること
- 内部取引として消去の対象となること
- 表示区分と相手科目の対応が重要であること
これらを整理して理解しておくことで、
決算や監査の場面でも、
判断に迷いにくくなります。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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