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| 社会福祉法人もキャッシュレス化に向かっています。社会福祉法人が活用する「キャッシュレスと電子マネー」について、会計上の取扱いや利用上の注意点を考えていきます。 |
今回のテーマ
今回のテーマは、支払時期ごとの特徴です
キャッシュレス
②回目の内容では、キャッシュレスを支払時期の違いから考えていきました。
支払時期の違い
キャッシュレスでは、実際に、お金の支払（決済）がされる時期には、３つの時期があることが分かります。
決済される時期とは、自分のお金（銀行残高など）が相手側に移る時期です。
| ① | 前払い型 |
| ② | 即時型 |
| ③ | 後払い型 |
今回は、それぞれの特徴を考えてみましょう
①前払い型の特徴
プリペイド式やチャージ式として事前にお金をチャージします。
基本的には、チャージされた残高分の利用ができます。
このため、
・予めチャージが必要なことと
・使い過ぎを防止することができます
支払の手段としては、個人でも多くの方がご利用されているように、法人でも導入することが容易と言えます。
支払手段として、電子マネーを用いる場合には、法人での導入の中心的な役割を担うと考えられます。
前払い型の場合には、「資金決済に関する法律」の適用を受けます。第三条の「前払式支払手段」という表現になります。
資金決済に関する法律
（定義）
第三条 この章において「前払式支払手段」とは、次に掲げるものをいう。
一 （略）
二 （略）
②即時型の特徴
デビットカードと呼ばれる
支払（買い物）時に、自分の銀行口座から即時に引落しが行われる形です。
・チャージせずに、利用が可能であることと
・銀行残高の範囲内で利用が可能であり、銀行残高以上の利用ができない点を考えると、一定金額以上の利用の歯止めがありますが、法人口座の場合、銀行残高も高額になることが多く、使い過ぎに注意が必要です。
個人で利用する場合に、現金の持ち合わせがない時などに便利なことも多いですが、法人で利用する場合には、法人口座の管理上のリスクに十分注意を払う必要があります。
③後払い型の特徴
クレジットカードで用いる形が一般的です。
インターネットを通じての物品やサービスの購入、旅費の支払など法人でも必要とする機会が増えてきています。
法人の支払手段の一形態として、これから益々、必要となってくることが想像できます。
無制限な使用や承認のない使用が行われることがないように、カード情報の管理や運用に注意していく必要があります。
次回に向けて
支払時期から分けた３つのものの特徴から、
法人として、キャッシュレスや電子マネーを活用していく場合に、それぞれに分けて、管理・運用方法を考えていきましょう。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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