はじめに
社会福祉法人が保有する有形固定資産は、
取得した年度だけで費用化されるのではなく、
使用可能な期間にわたって減価償却 が行われます。
○○減価償却累計額 は、
この減価償却の結果を、
貸借対照表上で表示するための勘定科目です。
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厚生労働省の勘定科目の説明
○○減価償却累計額
出典：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
貸借対照表上、間接法で表示する場合の
有形固定資産の減価償却の累計をいう。
この定義のとおり、
○○減価償却累計額は、
間接法による表示を採用している場合にのみ用いられる科目 です。
減価償却の基本的な考え方
社会福祉法人会計基準では、
有形固定資産および無形固定資産について、
毎会計年度、相当の減価償却を行うこと が求められています。
減価償却とは、
- 資産の取得価額を
- 使用期間（耐用年数）にわたって
- 規則的に費用配分していく
ための会計処理です。
減価償却累計額とは
減価償却累計額とは、
これまでに行った減価償却額の合計 を表します。
たとえば、
- 取得価額 100
- 毎期の減価償却額 10
という資産について、
2年間減価償却を行った場合、
減価償却累計額は 20 となります。
直接法と間接法
固定資産の貸借対照表上の表示方法には、
直接法 と 間接法 があります。
直接法
- 減価償却後の帳簿価額のみを表示する方法
- 減価償却累計額は、注記で補足する
この場合、
○○減価償却累計額という科目は表示されません。
例
貸借対照表
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 器具及び備品 | 80 |
注記
| 科目 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|
| 器具及び備品 | 100 | 20 | 80 |
間接法
- 取得価額を固定資産科目として表示
- その控除項目として
○○減価償却累計額を表示する方法
この方法を採用している場合に、
○○減価償却累計額が貸借対照表に計上されます。
例
貸借対照表
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 器具及び備品 | 100 |
| 器具及び備品減価償却累計額 | △20 |
注記
注記なし
○○減価償却累計額の位置づけ
○○減価償却累計額は、
- 建物減価償却累計額
- 構築物減価償却累計額
- 器具及び備品減価償却累計額
など、
対応する固定資産科目ごとに設定 されます。
それぞれの減価償却累計額は、
当該資産として登録されている
すべての資産の減価償却累計額を合計したものです。
表示方法の継続性
固定資産の表示方法については、
直接法と間接法のいずれを採用するかを
法人として定めることになります。
いずれの方法を採用することも可能ですが、
一度採用した方法は、正当な理由がない限り変更しない
という、
会計処理の継続性が求められます。
まとめ
○○減価償却累計額は、
- 間接法を採用している場合に表示される控除科目であること
- 減価償却累計額は、これまでの減価償却額の合計であること
- 直接法では表示されないこと
- 表示方法は継続性が重視されること
これらを整理して理解しておくことで、
固定資産の表示や決算書の読み取りが、
より分かりやすくなります。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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