はじめに
社会福祉法人の事業運営では、
物品の購入や役務の提供を受けた後、
一定の支払条件に基づいて代金を支払う取引が多く見られます。
事業未払金 は、
このような 事業活動に伴って発生した費用等のうち、
決算日時点でまだ支払われていない債務 を整理するための勘定科目です。
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厚生労働省による勘定科目の説明
事業未払金
出典：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
事業活動に伴う費用等の未払い債務をいう。
この定義から、
事業未払金は、
日常の事業活動に直接関係する未払債務 を対象とする科目であることが分かります。
勘定科目としての位置づけ
事業未払金は、
流動負債 に区分して表示されます。
決算日後１年以内に支払われることが予定されているため、
長期性のある債務とは区別され、
短期的な支払義務として整理されます。
他の未払金との区別
社会福祉法人会計では、
未払金は、その 発生原因 によって区分されます。
- 事業未払金
事業活動に伴う費用等に係る未払債務 - その他未払金
上記以外の未払金（施設整備等未払金を含む）
この区分により、
事業運営に係る債務と、
それ以外の取引に係る債務とを
貸借対照表上で明確に区別することができます。
発生のタイミング
事業未払金は、
費用が発生した時点 で計上されます。
実際の支払が翌期以降となる場合でも、
役務の提供や物品の納品が完了していれば、
当期の費用として認識し、
対応する未払金を計上します。
これは、
発生主義の原則に基づく処理です。
管理上の留意点
事業未払金については、
- 取引先ごとの未払残高が把握されているか
- 支払条件や支払期日が整理されているか
- 費用計上漏れや二重計上が生じていないか
といった点を、
決算時に確認しておくことが重要です。
取引先ごとに補助科目等を設け、
債務残高を管理することで、
支払管理と費用管理の精度を高めることができます。
まとめ
事業未払金は、
- 事業活動に伴って発生した未払債務であること
- 流動負債として区分されること
- その他未払金と区別して表示すること
- 費用発生時点で計上すること
これらを整理して理解しておくことで、
社会福祉法人会計における
負債の区分や費用計上を、
制度に沿って適切に行いやすくなります。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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