はじめに
社会福祉法人では、
施設の建設や大規模な改修、設備の取得などのために、
設備資金借入金 を行うことがあります。
これらの借入金のうち、
決算日後１年以内に返済期限が到来する金額 を整理するために用いられる勘定科目が、
１年以内返済予定設備資金借入金 です。
🟦 「ホームページ利用上のご注意について」
https://office-matsuoka.net/goriyouchui
厚生労働省による勘定科目の説明
１年以内返済予定設備資金借入金
出典：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
設備資金借入金のうち、
貸借対照表日の翌日から起算して
１年以内に支払の期限が到来するものをいう。
この定義から、
本勘定科目は、
設備資金借入金そのものではなく、
返済期限による区分を示す科目 であることが分かります。
勘定科目としての位置づけ
１年以内返済予定設備資金借入金は、
流動負債 に区分して表示されます。
もともとは固定負債に計上されている
設備資金借入金のうち、
返済期限が近づいた部分を抽出して表示するものです。
設備資金借入金との関係
設備資金借入金は、
返済期限が１年を超える部分 については固定負債として表示されます。
一方で、
決算日時点で １年以内に返済予定となっている部分 については、
固定負債から切り分け、
１年以内返済予定設備資金借入金として
流動負債に計上します。
この処理は、
いわゆる １年基準 に基づく区分です。
会計処理の考え方
決算時には、
返済計画表や償還予定表を基に、
決算日後１年以内に返済予定となっている金額を確認します。
その金額を、
固定負債の設備資金借入金から減額し、
流動負債の１年以内返済予定設備資金借入金として計上します。
資金収支計算書との関係
１年以内返済予定設備資金借入金への振替は、
貸借対照表上の表示区分を変更する処理 であり、
資金の流入や流出を伴うものではありません。
そのため、
この振替処理は、
資金収支計算書には反映されません。
他の「１年以内返済予定」科目との共通点
本勘定科目は、
- １年以内返済予定長期借入金
- １年以内返済予定事業区分間借入金
などと同様に、
決算日後１年以内に履行される義務の部分を切り出すための科目
という共通の考え方に基づいています。
上記の「資金収支計算書との関係」にあるように、
１年以内科目への振替処理は、資金収支計算書には反映されないため、
原則として、支払資金の金額には含まれないことに注意が必要です。
上記の「資金収支計算書との関係」にあるように、
１年以内科目への振替処理は、資金収支計算書には反映されないため、
原則として、支払資金の金額には含まれないことに注意が必要です。
まとめ
１年以内返済予定設備資金借入金は、
- 設備資金借入金のうち、返済期限が１年以内の部分であること
- 流動負債として区分して表示すること
- 固定負債からの振替によって計上されること
- 資金収支計算書には影響しないこと
これらを整理して理解しておくことで、
借入金の表示区分や決算書の読み取りを、
制度に沿って正確に行いやすくなります。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
ホームページの各記事や事務所サービスのご案内
よく読まれている人気の記事（カテゴリー別）
- 社会福祉法人・企業主導型保育事業の質問と回答はこちら
- 社会福祉法人の役員（理事・監事）と評議員に関する手続き・監査指摘事項への対応はこちら
- 社会福祉法人会計で用いる勘定科目を科目ごとに分かりやすく解説はこちら
- 企業主導型保育事業の専門的財務監査の評価基準の解説はこちら
- 有料動画で学ぶ福祉の会計や経営はこちら
マツオカ会計事務所作成の書籍・動画・規程
２０年間の社会福祉法人・福祉事業者の支援と、１１年間の地方公務員の行政事務で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。
▶ マツオカ会計事務所が提供する書籍・動画・規程まとめページを見る
出版中の書籍
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。