はじめに
社会福祉法人では、
賃金や利息、賃借料など、
一定の契約に基づき、時間の経過とともに発生する費用 があります。
未払費用 は、
このような継続的な役務給付取引において、
決算日時点で役務の提供は受けているものの、
法的に支払債務が確定していない費用 を整理するための勘定科目です。
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厚生労働省による勘定科目の説明
未払費用
賃金、支払利息、賃借料など
時の経過に依存する継続的な役務給付取引において、
既に役務の提供は受けたが、
会計期末までに法的にその対価の支払債務が確定していない分の金額をいう。出典
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う
会計処理等に関する運用上の留意事項について」
この定義から、
未払費用は
「支払っていない」ことよりも、
「債務が確定していない」こと に着目した科目であることが分かります。
勘定科目としての位置づけ
未払費用は、
流動負債 に区分して表示されます。
支払は翌期以降となるものの、
当期の期間に対応する費用であるため、
決算時に計上されます。
対象となる取引の性質
未払費用の対象となるのは、
次のような 時間の経過に応じて費用が発生する取引 です。
- 賃金・給与
- 支払利息
- 賃借料
これらはいずれも、
一定期間にわたって役務の提供を受け、
その対価が期間対応で算定される取引です。
事業未払金との違い
未払費用と事業未払金は、
いずれも「未払い」の状態を示しますが、
支払債務が確定しているかどうか という点で区別されます。
- 事業未払金
決算日時点で、
すでに支払債務が確定しているもの - 未払費用
決算日時点では、
役務の提供は受けているが、
法的な支払債務がまだ確定していないもの
この違いは、
勘定科目を判断するうえで重要なポイントとなります。
会計処理の考え方
未払費用は、
費用が発生した期間に対応させて計上 します。
支払日が翌期であっても、
当期に対応する部分については、
当期の費用として認識し、
未払費用として計上します。
これは、
期間損益計算の考え方に基づく処理です。
まとめ
未払費用は、
- 時の経過に依存する継続的な役務給付取引に関するものであること
- 役務の提供は受けているが、支払債務が確定していない点に特徴があること
- 流動負債として区分して表示されること
- 事業未払金とは債務確定の有無で区別されること
これらを整理して理解しておくことで、
費用計上と負債区分を、
社会福祉法人会計の制度に沿って
適切に判断しやすくなります。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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