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厚生労働省の勘定科目の説明 介護予防・日常生活支援総合事業費収入、事業負担金収入
介護予防・日常生活支援総合事業費収入
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収入をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業）
事業負担金収入（公費）
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入（公費）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）
事業負担金収入（一般）
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入（一般）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）
収入（資金収支計算書）と収益（事業活動計算書）の違いについて
社会福祉法人では、３つの計算書類を作成していきます。
このうち、資金収支計算書と事業活動計算書では、類似している科目名が多く用いられています。
| 様式名 | 計算書類名 |
|---|---|
| 第一号 第一様式〜第四様式 | 資金収支計算書 |
| 第ニ号 第一様式〜第四様式 | 事業活動計算書 |
| 第三号 第一様式〜第四様式 | 貸借対照表 |
勘定科目説明の解説
収入科目の解説について
資金収支計算書の収入科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
介護予防・日常生活支援総合事業費収入
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 介護保険事業収入 | 介護予防・日常生活支援総合事業費収入 | 事業費収入 |
| 事業負担金収入（公費） | ||
| 事業負担金収入（一般） |
大区分は、「介護保険事業収入」とあるように、介護保険制度に基づく事業の区分になりますね。
そして今回の中区分は、「介護予防・日常生活支援総合事業 収入」になります。
介護保険制度の中で市町村による事業で、私たちの日常の会計業務の中で、総合事業と呼ばれている事業に関する収益ですね。
総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
「厚生労働省のホームページより」
ポイントは、下のイメージです。
| ① | 収入として計上するのは、総合事業費の支払額と本人負担分 |
| ② | 他の介護保険サービスとは、科目名が異なっている |
| ③ | 訪問型や通所型のサービス、その他の生活支援サービスなど |
ポイントの説明
①収入として計上する対象は、総合事業費の支払額と本人負担分になります。
②他の介護保険のサービスとは使用されている科目名が違っていますね。
③総合事業で行われるサービスには、訪問型サービスや通所型サービスと市町村が独自で行う生活支援サービス（配食サービスなど）がありますね。
簡単な説明です
介護予防・日常生活支援総合事業費収入 の事業費収入、事業負担金収入（公）、事業負担金収入（一）
介護保険制度に基づく事業の中で、市町村が主体となって行われる事業。会計業務の中で、総合事業と呼ばれるサービスの事業費支払額（国保連）本人負担分を計上していきます。
市町村が、住民の方々に多様な生活支援・介護予防サービスを利用できるような地域づくりを支援している事業ですね。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
