介護ロボット・ＩＣＴの導入と補助金
介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業補助金
介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入については、厚生労働省の補助金の予算・補正予算が確保されて、都道府県の「介護ロボット等導入定着支援事業」等として、補助金を活用した導入が進められています。
補助金を活用することで、法人の自己負担を抑えた介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入が可能となります。
導入する介護ロボット・ＩＣＴの選定
法人・施設として、どのような介護ロボット・ＩＣＴ機器を導入すべきでしょうか。
大変多くの介護ロボット・ＩＣＴ機器が開発されています。
販売会社に問い合わせをすれば、詳細な資料を手に入れることはできるでしょう。ただし、販売会社から営業を受ける可能性も高まります。
法人として、慎重に検討を進めたい思いの中で、初めから複数の販売会社とやり取りすることには心理的な負担もあるかもしれません。
まずは、販売会社に問い合わせをする前に、介護ロボット・ＩＣＴ機器を含む介護テクノロジーの全体像を確認して、法人・施設にとってどのような介護ロボット・ＩＣＴ機器を導入していくべきか検討をしていきましょう。
介護テクノロジーの重点分野について
厚生労働省及び経済産業省から発出された「ロボット技術の介護利用における重点分野の改訂について」を基に、読みやすいように掲載しています。
１．背景及び概要
厚生労働省及び経済産業省では
「ロボット技術の介護利用における重点分野」2012年策定（2014年・2017年改訂）を定め、
介護ロボットやICT等のテクノロジー（以下、「介護テクノロジー」という）を活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援による生活の質の維持・向上に資する取組を推進するため、
介護ロボット等の開発・導入を支援してきた。
昨今のICT・IoT技術を用いたデータ利活用が進む状況や、介護現場における新たな社会課題を踏まえつつ、
革新的な機器の開発促進・普及を目指すため、
「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うとともに、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更された。
２．重点分野の特定に向けた考え方
（１）重点分野の基本的な考え方
- 介護テクノロジーの活用により、介護サービスの質を確保するとともに、職員の負担軽減に資する生産性向上の取組を推進し、魅力ある職場環境づくりを目指す。
- 介護テクノロジーの活用により、自立支援・社会参加等による高齢者等の本人の生活の質の維持・向上を実現することを目指す。
- ICTやIoT技術、AI予測エンジン、データ利活用サービスといった、デジタル技術の進展動向を踏まえる。
- 入所系サービスなど限られたサービス類型での利活用だけではなく、在宅など様々な環境での利活用が必要であることを踏まえる。
- 技術オリエンテッドではなく、介護現場のニーズが真に反映され、誰もが利用したいと感じられる介護テクノロジーの開発等を推進する。
（２）具体的な選定基準
- 高齢者等の自立支援、介護サービスの質の確保や介護者の負担軽減を実現するものであること。ただし、医療機器としての開発が適当であるものは対象としない。
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMEDにおける調査や介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業等において、介護現場のニーズや関心の高い分野であること。
- 介護テクノロジー活用が合理的な分野であること。
３．介護テクノロジーの重点分野（令和７年４月以降）
重点分野
| 分野 | 項目 |
|---|---|
| ９分野 | １６項目 |
具体的な重点分野及び項目
各項目の定義や内容は、個別にページを作成していきます。
項目名のリンクから、項目ごとの定義の説明ページに進みます。
| 分野名 | 項目名 |
|---|---|
| 移乗支援 | 移乗支援（装着） |
| 移乗支援（非装着） | |
| 移動支援 | 移動支援（屋外） |
| 移動支援（屋内） | |
| 移動支援（装着） | |
| 排泄支援 | 排泄支援（排泄物処理） |
| 排泄支援（動作支援） | |
| 排泄支援（排泄予測・検知） | |
| 入浴支援 | 入浴支援 |
| 見守り・コミュニケーション | 見守り（施設） |
| 見守り（在宅） | |
| コミュニケーション | |
| 介護業務支援 | 介護業務支援 |
| 機能訓練支援（※） | 機能訓練支援 |
| 食事・栄養管理支援（※） | 食事・栄養管理支援 |
| 認知症生活支援・認知症ケア支援（※） | 認知症生活支援・認知症ケア支援 |
重点分野の全体図
４．運用開始日
令和７年４月（2025年 4 月）から改訂後の重点分野での運用を開始
５．開発と普及の好循環の創出
- 介護テクノロジーの開発と普及の好循環の創出のため、引き続き両省で協力する。
- 介護テクノロジーの開発を支援するため、厚生労働省のリビングラボ事業やニーズ・シーズマッチング支援事業の活用を促進する。今後これらの事業の中で、ICT機器等のUI・デザインの改善を強化し、使いやすい機器の提供につなげていく。
- 介護現場のニーズを真に汲み取って開発シーズと繋げられるよう、介護テクノロジーの開発プロジェクトをけん引するプロジェクトコーディネーターを育成・配置する。
- 安全面に配慮した介護テクノロジーの開発を進める。また、介護現場での実証を促進し、効果を適切に評価することで導入を促進する。
- 介護テクノロジーの活用について、効果実証を着実に進め、その結果を踏まえて介護サービスの質の確保と介護者の負担軽減に資するものについて、次期介護報酬改定の際に介護報酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応を行う。
スマート介護士
マツオカ会計事務所では、スマート介護士の資格を取得して、介護ロボット導入についての知識を習得しています。
スマート介護士は、社会福祉法人へのICT導入を先駆的に取り組んでおられる
社会福祉法人善光会のサンタフェ総合研究所さんが主催・認定されている資格になります。
※現在、顧問枠はすべて満席となっております。
その代わりに、これまで顧問先で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
