令和６年度から開始（改正）の２つの財務情報報告制度について
令和６年度から、介護サービス事業者は、２つの制度にしたがって、財務情報の報告を行う必要があります。
報告漏れや制度の混同が起きないように確認をしておきましょう。
| 「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。 |
制度の比較表
財務情報の報告に絞って、制度を比較してみます。
１ 略称
| NO. | 制度名 | このページで用いる略称 |
|---|---|---|
| （１） | 介護サービス情報公表システム | 情報公表システム |
| （２） | 介護サービス事業者経営情報データベースシステム | 経営情報データベース |
２ 制度の比較表
| 区分 | 情報公表システム | 経営情報データベース |
|---|---|---|
| データベース根拠法令 | 介護保険法 第115条の35第１項 | 介護保険法 第115条の44の２ |
| 制度 | 現行制度の改正 （財務情報の追加） | 新制度 |
| 実施主体 | 都道府県または指定都市 （指定情報公表センター） | 厚生労働省 |
| 目的 | 利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図る | 経営実態調査を補完し、介護サービス事業者の経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で 経営情報を収集し、情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する |
| 財務情報の報告対象 | 財務三表 事業活動計算書 （損益計算書） 貸借対照表 （バランスシート） 資金収支計算書 （キャッシュフロー計算書） 一人当たり賃金 （任意） | 法令等で定める項目 介護事業収益 介護事業費用 職種別の職員数 その他 |
| 報告単位 | 事業所・施設単位 やむを得ない場合には 法人単位も可 | 事業所・施設単位 やむを得ない場合には 法人単位も可 |
| 報告方法 （アップロード） | ＰＤＦ ＣＳＶ | 手入力 会計ソフトとの連携 （ＣＳＶ出力） |
| 報告期限 | 都道府県または指定都市が定める期限 | 令和７年３月末 （2024年12月末以前決算分） 決算日から３か月以内 （2025年１月以後決算） |
情報公表システムの補足
資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）を未作成の場合
会計基準（法人格ごとの会計基準）に、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合には、キャッシュフロー計算書の報告を省略することができます。
【財務状況が分かる書類の報告について】
問１ 財務状況が分かる書類の報告において、 会計基準の規定上、 キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、 作成をしていない場合、 損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないか。
（答） 会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合、必ずしも報告いただく必要はありません。
出典:厚生労働省事務連絡（「介護サービス情報の公表」制度関するＱ＆Ａ」の発出について）より
財務状況が分かる書類（財務諸表の情報）法人単位と事業所単体で混雑している場合
法人単位と事業所単位が混雑している状態での報告も可能
【財務状況が分かる書類の報告について】
問２ 財務状況が分かる書類について、 事業所単位で作成している書類と、 法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないか。
（答）10月18日通知にあるとおり、財務状況が分かる書類の報告は、介護サービス事業所・施設単位で行うこととしていますが、事業所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、 やむを得ない場合については、 法人単位で公表することとしても差し支えなく、 お尋ねの場合については、 混在して報告しても差し支えありません。
出典:厚生労働省事務連絡（「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ」の発出について）より
経営情報データベースの報告内容
※現在、顧問枠はすべて満席となっております。
その代わりに、これまで顧問先で培ったノウハウを 書籍・動画・規程 として公開しています。
ご自身で学び、法人内で活かせるコンテンツをご用意していますので、ぜひご覧ください。
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
