令和8年度介護報酬改定について、
厚生労働省より新たに資料が公表されました。
本ページでは、
公表されたPDF資料をページ順に確認しながら、
処遇改善と食費の基準費用額を中心に、
「どこに何が書かれているのか」を整理します。
数値や制度の是非を評価するものではなく、
資料を読む際の参考としてご覧ください。
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【1ページ目】資料の位置づけ
- 令和8年度介護報酬改定に関する資料
- 社会保障審議会 介護給付費分科会関連資料
- 令和8年1月16日公表
今回の資料は、
令和9年度の本改定を待たずに行われる
期中対応の内容を含むものとされています。
【2ページ目】改定率と全体像（重要）
令和8年度の介護報酬改定率は ＋2.03％ と示されています。
内訳は次のとおりです。
- 職員の処遇改善：＋1.95％（令和8年6月施行）
- 食費の基準費用額の引上げ：＋0.09％（令和8年8月施行）
今回の改定は、
人材確保と物価上昇への対応を主な目的としています。
【3〜4ページ目】職員の処遇改善の拡充
処遇改善については、
従来の「介護職員」を対象とした枠組みから、
「介護従事者」へ対象が拡大される点が示されています。
新たに対象とされる主なサービスは、次のとおりです。
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅介護支援（ケアマネジャー） 等
賃上げ水準としては、
- 月額1.0万円相当
- 生産性向上等に取り組む事業所では＋0.7万円
- 定期昇給分を含め最大1.9万円相当
と整理されています。
【5〜7ページ目】食費の基準費用額の見直し
食費（基準費用額）については、
令和8年8月から1日当たり100円引き上げられます。
一方で、利用者負担については、
所得区分ごとに次のような整理が示されています。
- 第1段階・第2段階
→ 負担限度額は据え置き（負担増なし） - 第3段階①
→ 1日当たり30円引上げ - 第3段階②
→ 1日当たり60円引上げ
全利用者一律の引上げではなく、
所得状況に応じた調整が行われています。
【今後】令和9年度以降に向けて
資料では、
今後についても次の点が示されています。
- 経営実態や物価・賃金動向の把握
- 制度の持続可能性の確保
- 令和9年度改定に向けた検討の継続
今回の内容は、
令和9年度改定に向けた過渡的な対応として位置づけられています。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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