介護サービス事業者の財務情報報告の２つの制度の比較「介護サービス情報公表システム」と「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」

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9か月前

令和６年度から開始（改正）の２つの財務情報報告制度について

令和６年度から、介護サービス事業者は、２つの制度にしたがって、財務情報の報告を行う必要があります。

報告漏れや制度の混同が起きないように確認をしておきましょう。

「ホームページ利用上のご注意について」をお読み頂き、これらの条件にご同意の上ご利用ください。

制度の比較表

財務情報の報告に絞って、制度を比較してみます。

１　略称

NO.	制度名	このページで用いる略称
（１）	介護サービス情報公表システム	情報公表システム
（２）	介護サービス事業者経営情報データベースシステム	経営情報データベース

２　制度の比較表

区分	情報公表システム	経営情報データベース
データベース根拠法令	介護保険法第115条の35第１項	介護保険法第115条の44の２
制度	現行制度の改正（財務情報の追加）	新制度
実施主体	都道府県または指定都市（指定情報公表センター）	厚生労働省
目的	利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図る	経営実態調査を補完し、介護サービス事業者の経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で経営情報を収集し、情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する
財務情報の報告対象	財務三表事業活動計算書 ^{（損益計算書）} 貸借対照表 ^{（バランスシート）} 資金収支計算書 ^{（キャッシュフロー計算書）} 一人当たり賃金 ^（任意）	法令等で定める項目介護事業収益介護事業費用職種別の職員数その他
報告単位	事業所・施設単位やむを得ない場合には法人単位も可	事業所・施設単位やむを得ない場合には法人単位も可
報告方法（アップロード）	ＰＤＦＣＳＶ	手入力会計ソフトとの連携（ＣＳＶ出力）
報告期限	都道府県または指定都市が定める期限	令和７年３月末 ^{（2024年12月末以前決算分）} 決算日から３か月以内 ^{（2025年１月以後決算）}

情報公表システムの補足

資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）を未作成の場合

会計基準（法人格ごとの会計基準）に、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合には、キャッシュフロー計算書の報告を省略することができます。

【財務状況が分かる書類の報告について】
問１財務状況が分かる書類の報告において、会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、作成をしていない場合、損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないか。
（答）会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合、必ずしも報告いただく必要はありません。
出典:厚生労働省事務連絡（「介護サービス情報の公表」制度関するＱ＆Ａ」の発出について）より

財務状況が分かる書類（財務諸表の情報）法人単位と事業所単体で混雑している場合

法人単位と事業所単位が混雑している状態での報告も可能

【財務状況が分かる書類の報告について】
問２財務状況が分かる書類について、事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないか。
（答）10月18日通知にあるとおり、財務状況が分かる書類の報告は、介護サービス事業所・施設単位で行うこととしていますが、事業所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、やむを得ない場合については、法人単位で公表することとしても差し支えなく、お尋ねの場合については、混在して報告しても差し支えありません。
出典:厚生労働省事務連絡（「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ」の発出について）より