会計公準とは──会計の“あたりまえ”を、社会福祉法人の視点で見直す

法人実体・継続事業・貨幣的評価──会計は3つの“前提”から始まります。

会計は「自由」ではなく、「前提」から始まります。
まずはその“あたりまえ”を、法人の立場から見てみませんか？

社会福祉法人でも会計の前提にある「会計公準」は、会計の“土台”となる考え方です。
このページでは、企業会計での3つの公準を紹介しつつ、福祉法人向けに読み替えてやさしく解説します。

会計は「自由」ではなく、「前提」から始まります。
まずはその“あたりまえ”を、法人の立場から見てみませんか？

社会福祉法人でも使われている「会計公準」は、会計の“土台”となる考え方です。このページでは、企業会計での3つの公準を紹介しつつ、福祉法人向けに読み替えてやさしく解説します。

会計とは、「ルールに従って記録して、報告する」もの――
そう思われがちですが、実はそのもっと手前に、“前提条件”があります。

たとえば次のような「当たり前」が、会計を支えているのです：

これらの“前提”は、会計の世界では「会計公準（かいけいこうじゅん）」と呼ばれています。

企業会計では、次の3つの公準が一般的に認められています：

これらは、「こういう前提があるから、会計処理はこの形になるのだ」という、いわば会計のルール以前の“あたりまえ”を定義するものです。

会計公準はもともと企業会計の前提として整理されたものですが、社会福祉法人にも十分通用する考え方です。

そこで私たちは、以下のように表現を読みかえてみました：

一般的な表現	社会福祉法人向けの表現	説明
企業実体の公準	法人実体の公準	法人と理事長など関係者は別人格。お金も活動も区別する。
継続企業の公準	継続事業の公準	来年度以降も事業が継続されるという前提で会計処理する。
貨幣的評価の公準	（表現は変更なし）	会計に記録できるのは「お金で表せるもの」に限る。

このように読みかえることで、社会福祉法人の実態に即した会計理解がしやすくなります。

この3つの前提があるからこそ、会計原則や会計基準といった「ルール」が成立します。

ルールを理解するには、まず“なぜそのルールがあるのか”を知る。
その答えが、会計公準なのです。