法人単位 資金収支計算書 様式
社会福祉法人会計基準 第一号第一様式
社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号）第一号第一様式をご参考に記載しておきます。
（e-gov 法令検索より）
法人単位資金収支計算書
| 第一号第一様式(第十七条第四項関係) | ||||||
| 法人単位資金収支計算書 | ||||||
| (自)令和 年 月 日 (至)令和 年 月 日 | ||||||
| （単位：円） | ||||||
| 勘定科目 | 予算(A) | 決算(B) | 差異(A)-(B) | 備考 | ||
| 事 業 活 動 に よ る 収 支 |
収 入 |
介護保険事業収入 | ||||
| 老人福祉事業収入 | ||||||
| 児童福祉事業収入 | ||||||
| 保育事業収入 | ||||||
| 就労支援事業収入 | ||||||
| 障害福祉サービス等事業収入 | ||||||
| 生活保護事業収入 | ||||||
| 医療事業収入 | ||||||
| 退職共済事業収入 | ||||||
| ○○事業収入 | ||||||
| ○○収入 | ||||||
| 借入金利息補助金収入 | ||||||
| 経常経費寄附金収入 | ||||||
| 受取利息配当金収入 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務貸付金受取利息収入 | ||||||
| その他の収入 | ||||||
| 流動資産評価益等による資金増加額 | ||||||
| 事業活動収入計(１) | ||||||
| 支 出 |
人件費支出 | |||||
| 事業費支出 | ||||||
| 事務費支出 | ||||||
| 就労支援事業支出 | ||||||
| 授産事業支出 | ||||||
| 退職共済事業支出 | ||||||
| ○○支出 | ||||||
| 利用者負担軽減額 | ||||||
| 支払利息支出 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務借入金支払利息支出 | ||||||
| その他の支出 | ||||||
| 流動資産評価損等による資金減少額 | ||||||
| 事業活動支出計(２) | ||||||
| 事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２) | ||||||
| 施 設 整 備 等 に よ る 収 支 |
収 入 |
施設整備等補助金収入 | ||||
| 施設整備等寄附金収入 | ||||||
| 設備資金借入金収入 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務設備資金借入金収入 | ||||||
| 固定資産売却収入 | ||||||
| その他の施設整備等による収入 | ||||||
| 施設整備等収入計(４) | ||||||
| 支 出 |
設備資金借入金元金償還支出 | |||||
| 社会福祉連携推進業務設備資金借入金元金償還支出 | ||||||
| 固定資産取得支出 | ||||||
| 固定資産除却・廃棄支出 | ||||||
| ファイナンス・リース債務の返済支出 | ||||||
| その他の施設整備等による支出 | ||||||
| 施設整備等支出計(５) | ||||||
| 施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５) | ||||||
| そ の 他 の 活 動 に よ る 収 支 |
収 入 |
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入 | ||||
| 長期運営資金借入金収入 | ||||||
| 役員等長期借入金収入 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金収入 | ||||||
| 長期貸付金回収収入 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務長期貸付金回収収入 | ||||||
| 投資有価証券売却収入 | ||||||
| 積立資産取崩収入 | ||||||
| その他の活動による収入 | ||||||
| その他の活動収入計(７) | ||||||
| 支 出 |
長期運営資金借入金元金償還支出 | |||||
| 役員等長期借入金元金償還支出 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務長期運営資金借入金元金償還支出 | ||||||
| 長期貸付金支出 | ||||||
| 社会福祉連携推進業務長期貸付金支出 | ||||||
| 投資有価証券取得支出 | ||||||
| 積立資産支出 | ||||||
| その他の活動による支出 | ||||||
| その他の活動支出計(８) | ||||||
| その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８) | ||||||
| 予備費支出(10) | ||||||
| 当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10) | ||||||
| 前期末支払資金残高(12) | ||||||
| 当期末支払資金残高(11)＋(12) | ||||||
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第１巻
資金収支計算書
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| NO. | タイトル | ページ | 価格 |
| 第１巻 | 資金収支計算書 （第５版） | 58 | 1870円 |
| 第２巻 | 事業活動計算書（第３版） | 73 | 1925円 |
| 第３巻 | 貸借対照表 （第３版） | 81 | 1980円 |
| 第４巻 | 経営組織（理事・監事や理事会・評議員会について） | 57 | 1760円 |
| 第５巻 | 随意契約 | 45 | 1650円 |
| 第６巻 | 注記と附属明細書 | 109 | 1980円 |
| 第７巻 | 社会福祉法人会計簿記の特徴 『大切なのは、１行増えること』 | 52 | 1870円 |
| 第８巻 | 管理職のための 社会福祉法人会計基準の逐条解説 | 83 | 1980円 |
| 第９巻 | 利益と増減差額 ～その違いからわかること～ | 47 | 1815円 |
| 第10巻 | 現金主義と発生主義、実現主義 ～収益と費用を計上するタイミングはいつ？～ | 67 | 1980円 |
| 第11巻 | 社会福祉法人の減価償却 ～考え方と計算方法～ | 58 | 1870円 |
マツオカ会計事務所のストーリー
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
