経理規程の見直しコンサルティング（社会福祉法人）

社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

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経理規程の見直しコンサルティング

目的

このサービスは、法人が定める経理規程の内容を、実際の業務手続きと合わせていくことで、適切に会計事務が遂行されることを目的としています。このようにすることで、指導監査等での指摘を受けることを減らしていきましょう。

指導監査の指摘事項

社会福祉法人の指導監査（法人監査）の主な指摘事項は大きく３つに分類できます。

区分	理事会・評議員会	会計処理	経理規程
主な指摘事項	社会福祉法その他で定める手続きの不備	社会福祉法人会計基準の準拠違反	経理規程に定める手続きの実施漏れ
必要となる対策	社会福祉法で求められる手続きの理解	社会福祉法人会計の知識	経理規程と実際の業務のすり合わせ
事務所サービス	相談顧問	会計・財務顧問	経理規程見直しコンサルティング

当ホームページのブログ記事（カテゴリー別）も参考にしてください。

経理規程の見直しの方針と費用

指導監査での文書指摘が多い条文の見直し

指導監査で文書指摘となることが多い項目を中心に、条文を見直していきましょう。

法人の日常的な業務として実際に行っている場合には、業務の内容と条文のすり合わせをします。

業務を行うことができていない場合には、条文を見直しながら、実施可能な手続きを検討していきます。

現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

顧問契約	経理規程見直しコンサルティング
顧問料	コンサルティング費用
	ご希望場合には 顧問料・相談料

費用については、法人の状況を伺いながら、見積もっていきます。お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問合せ

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ここからは、社会福祉法人の経理規程の整備状況を解説していきます。

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経理規程について

社会福祉法人の経理規程

社会福祉法人では、定款で経理規程を定める旨を規定しています。

このため、社会福祉法人の会計業務では、経理規程は必須となります。

区分	一般の企業	社会福祉法人
経理規程の整備	必須ではない	必須の規程

経理規程の内容の定め方

社会福祉法人では、経理規程は必須とされていますが、経理規程に定めるべき内容が、社会福祉法や社会福祉法人会計基準に、具体的に示されている訳ではありません。

一方で、極めて公共性と公益性の高い社会福祉法人においては、統一的な会計事務処理を行うことが要請されています。

これは、昭和５１年に厚生労働省（旧厚生省）から通知された「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について」から読み取ることができます。

「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について」（抜粋）

健全な社会福祉施設運営の確保を期するため、今般、社会福祉各法による措置費支弁対象施設等を経営する社会福祉法人の会計処理の標準として経理規程準則（別紙１）を定め、これにより会計事務処理を統一することとした。

第２　準則の性格と運用

２　経理規程の制定

法人は準則に準拠して経理規程を定めること。

出典：昭和５１年１月３１日「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について」より

上記のことから、社会福祉法人が採用するべき「モデル経理規程」が示されて、モデル経理規程にしたがって経理規程を定めることが一般的になっています。

発出されているモデル経理規程

モデル経理規程は、厚生労働省が発出するのではなく、各団体が発出したモデル経理規程を厚生労働省が追認する方式で示されています。

NO.	内容	発出元
１	経営協モデル	全国社会福祉施設経営者協議会（経営協）
２	全社協モデル	全国社会福祉協議会（全社協）
３	東社協モデル	東京都社会福祉協議会（東社協）
４	小規模法人向け	厚生労働省（※）

経理規程の内容の把握

経理規程の策定の流れ

法人で経理規程を策定する場合には、モデル経理規程から作成することができるため、一から規程を作成することに比べて、容易に作成することができると言えます。

モデル経理規程の中から、必要な個所について「法人名や施設名・サービス名など」に変えていきながら作成していきます。

経理規程の条文の把握

モデル経理規程の条文の数は８０条近くに上ります。

８０条近くになると、全ての条文を理解し、把握できていることはかなり難しいと言えます。

法人内でも、何人の担当者が経理規程の全容を把握できているかです。

さらに、経理規程は、日常的な会計事務と密接に繋がりますので、経理規程の内容と日常的な会計事務の関係性まで把握できているかとなると、さらに何人が把握できているでしょうか。

経理規程と指導監査

経理規程は、法人の会計事務手続きを定めるものになります。

したがって、経理規程で定める通りに会計事務（経理事務）が行われていない場合には、経理規程違反となることから指導監査の指摘事項となります。

法人の定款により定められる経理規程に反することは、指導監査で文書指摘事項となることに繋がっていきます。

経理規程と法令のフロー

経理規程を定める根拠について、社会福祉法からのフローは下のようになります。

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マツオカ会計事務所の強みと弱みのご紹介

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

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