経理規程改定コンサルティング（企業主導型保育事業者向け）

社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

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企業主導型保育園の経理規程、見直しはお済みですか？

企業主導型保育事業を行う株式会社にとって、「経理規程の整備と見直し」は、助成金の適正な使用と監査対応のために欠かせません。
特に最近では、助成金の不交付リスクや、専門的財務監査での指摘が問題になるケースも増えています。

よくあるご相談

• 助成金の用途制限に合った経理規程になっていない
• モデル経理規程の条文のままで、運営実態とズレがある
• 経理責任者の交代でルールの運用が不明確
• 児童育成協会から規程不備を指摘された

企業主導型保育園向け経理規程、ここがポイントです

企業主導型保育事業の経理規程では、助成金対象施設（園）・非対象施設の経理の分離や、助成金の執行ルール・帳簿保存要件への対応が不可欠です。

一般企業の経理規程ではカバーしきれない部分が多く、「企業主導型保育事業に特化したノウハウ」が必要です。

当事務所のサポート内容

• 現行規程のチェック・指摘事項の洗い出し
• 運営実態に即した新しい規程案の作成
• 助成金の交付要綱及び要領に準拠した経理処理方法の助言
• 児童育成協会への対応・監査対応の文書整備サポート

なぜ、マツオカ会計事務所なのか？

当事務所は社会福祉法人会計の実務経験が長く、企業主導型保育事業の支援実績も豊富で、経理規程・会計処理・行政手続まで一貫対応できる会計事務所です。
助成金申請から完了報告、監査法人対応までの全ステップを熟知しており、「他の会計事務所では気づかないリスク」まで見落としません。

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💬 実際にご相談いただいた法人さまの声をご紹介しています

「どんな支援をしてもらえるのか、正直よくわからなかった」──
そんな声をきっかけに、当事務所ではこれまでにご一緒してきた法人さまのご感想を掲載しています。
「処理だけではなく、考える会計を求めている」方にこそ、お読みいただきたいページです。 ▶ お客様の声を見る

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無料相談受付中

経理規程の見直しでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。
「現在の規程でどこが問題なのか」「行政監査で求められる水準とは」など、初回のご相談は無料（３０分・オンライン）で承ります。

▶ 相談してから選びたい方へ
制度や構成に不安がある方は、まずご相談ください。

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現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

顧問契約	経理規程見直しコンサルティング
顧問料	コンサルティング費用
	ご希望場合には 顧問料・相談料

費用については、法人の状況を伺いながら、見積もっていきます。お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問合せ

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ここからは、企業主導型保育事業の経理規程の整備状況を解説していきます。

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経理規程について

企業主導型保育事業の経理規程

専門的財務監査の評価基準には、経理規程について下のように示しています。

法人本部（保育事業以外に係る事業）と企業主導型保育事業にかかる保育施設（以下、保育施設）との区分経理を行うための経理に関する規程を整備しているか確かめる。

児童育成協会　専門的財務監査評価基準より

このため、企業主導型保育事業の会計業務では、経理規程は必須となります。

区分	一般の企業	企業主導型保育事業
経理規程の整備	必須ではない	必須の規程

経理規程の内容の定め方

企業主導型保育事業では、経理規程は必須とされていますが、経理規程に定めるべき内容が、児童育成協会から具体的に示されている訳ではありません。

ここで、極めて公共性と公益性の高い社会福祉法人においては、統一的な会計事務処理を行うために経理規程で定めるべき内容を記したモデル経理規程が示されています。

企業主導型保育事業の制度の背景にある認可保育所の多くは、社会福祉法人が運営しています。

そこで、認可保育所の多くで用いられている社会福祉法人のモデル経理規程をベースに企業主導型保育事業の経理規程を策定することが一般的と言えます。

専門的財務監査においても、社会福祉法人のモデル経理規程に基づいて経理規程が策定されていることが共通認識としてあることでしょう。

一方で、企業主導型保育事業者の多くは、社会福祉法人以外の事業者であり、株式会社も非常に多い状況にあります。

社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立される特別の法人格であるため、経理規程の内容も大変細かく規定されています。実際の会計事務についても様々な規制の下で行う必要があります。

一方で、株式会社の場合には、元々、経理規程の策定は、法令などにより必ずしも求められているものではありません。また、会計事務の手続きについても、事細かく規制されている訳ではありません。

そこで、社会福祉法人のモデル経理規程をベースにしながら、企業主導型保育事業者として必要最小限の規程としていくこどか、実際の会計事務を行う上でも、ポイントとなってきます。

経理規程の条文の把握

モデル経理規程の条文の数は８０条近くに上ります。

８０条近くになると、全ての条文を理解し、把握できていることはかなり難しいと言えます。

法人内でも、何人の担当者が経理規程の全容を把握できているかです。

さらに、経理規程は、日常的な会計事務と密接に繋がりますので、経理規程の内容と日常的な会計事務の関係性まで把握できているかとなると、さらに何人が把握できているでしょうか。

経理規程と専門的財務監査

経理規程は、法人の会計事務手続きを定めるものになります。

したがって、経理規程で定める通りに会計事務（経理事務）が行われていない場合には、経理規程違反となることから専門的財務監査の指摘事項となります。

法人の定款により定められる経理規程に反することは、監査で文書指摘事項となることに繋がっていきます。

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マツオカ会計事務所の強みと弱みのご紹介

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

代表のご紹介