経理規程改定コンサルティング(企業主導型保育事業者向け)

給付金対応・経理区分・業務委託先など、事業特性を反映した規程整備をご支援します

他の法人と同じ規程では通らない。事業特性に合わせた整備で、実地対応も安心に。

企業主導型保育事業に求められる経理処理や報告基準に対応した経理規程を、
制度理解・監査視点・現場実務をふまえて再構築。細かな言い回しや運用面にも配慮します。

社会福祉法人専門(21年間)公認会計士・税理士だからできること

社会福祉制度の高い専門性からの企業主導型保育事業の支援

地方公務員としての11年の実務経験を持ち、
社会福祉の会計支援を20年以上行い、社会福祉法人制度に精通しているからこそお伝えできることがあります。
企業主導型保育事業・助成決定施設社会福祉法人の数
4,423施設21,082法人
児童育成協会資料「令和5年度企業主導型保育事業について」
及び
厚生労働省「連携推進法人の一覧」より
社会福祉法人の数は、社会福祉法人の現況報告書等の集約結果(2023年度版)より


企業主導型保育園の経理規程、見直しはお済みですか?

企業主導型保育事業を行う株式会社にとって、「経理規程の整備と見直し」は、助成金の適正な使用と監査対応のために欠かせません。
特に最近では、助成金の不交付リスクや、専門的財務監査での指摘が問題になるケースも増えています。

よくあるご相談

  • 助成金の用途制限に合った経理規程になっていない
  • モデル経理規程の条文のままで、運営実態とズレがある
  • 経理責任者の交代でルールの運用が不明確
  • 児童育成協会から規程不備を指摘された

企業主導型保育園向け経理規程、ここがポイントです

企業主導型保育事業の経理規程では、助成金対象施設(園)・非対象施設の経理の分離や、助成金の執行ルール・帳簿保存要件への対応が不可欠です。

一般企業の経理規程ではカバーしきれない部分が多く、「企業主導型保育事業に特化したノウハウ」が必要です。

当事務所のサポート内容

  • 現行規程のチェック・指摘事項の洗い出し
  • 運営実態に即した新しい規程案の作成
  • 助成金の交付要綱及び要領に準拠した経理処理方法の助言
  • 児童育成協会への対応・監査対応の文書整備サポート

なぜ、マツオカ会計事務所なのか?

当事務所は社会福祉法人会計の実務経験が長く、企業主導型保育事業の支援実績も豊富で、経理規程・会計処理・行政手続まで一貫対応できる会計事務所です。
助成金申請から完了報告、監査法人対応までの全ステップを熟知しており、「他の会計事務所では気づかないリスク」まで見落としません。


💬 実際にご相談いただいた法人さまの声をご紹介しています

「どんな支援をしてもらえるのか、正直よくわからなかった」──
そんな声をきっかけに、当事務所ではこれまでにご一緒してきた法人さまのご感想を掲載しています。
「処理だけではなく、考える会計を求めている」方にこそ、お読みいただきたいページです。 ▶ お客様の声を見る


無料相談受付中

経理規程の見直しでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。
「現在の規程でどこが問題なのか」「行政監査で求められる水準とは」など、初回のご相談は無料(30分・オンライン)で承ります。

▶ 相談してから選びたい方へ
制度や構成に不安がある方は、まずご相談ください。


規程の販売について

当事務所では、企業主導型保育事業向けの各種規程のひな型を販売しています。

経理規程案の説明書を販売開始

経理規程の説明書の紹介

経理規程のひな形を探している方々向けに、経理規程案の説明書の販売を開始しました。

PDFファイル 47ページ(A3) 税抜35,000円

ご希望の方は、問い合わせからご連絡ください。


現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

現在の会計事務所との契約はそのまま

現在の会計事務所

マツオカ会計事務所と大臣クラウドの利用契約

マツオカ会計事務所

顧問契約経理規程見直しコンサルティング
顧問料コンサルティング費用
ご希望場合には
顧問料・相談料

費用については、法人の状況を伺いながら、見積もっていきます。お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問合せ

ご連絡はお問い合わせからお待ちしています。


ここからは、企業主導型保育事業の経理規程の整備状況を解説していきます。


経理規程について

企業主導型保育事業の経理規程

専門的財務監査の評価基準には、経理規程について下のように示しています。

法人本部(保育事業以外に係る事業)と企業主導型保育事業にかかる保育施設(以下、保育施設)との区分経理を行うための経理に関する規程を整備しているか確かめる。

児童育成協会 専門的財務監査評価基準より

このため、企業主導型保育事業の会計業務では、経理規程は必須となります。

区分一般の企業企業主導型保育事業
経理規程の整備必須ではない必須の規程

経理規程の内容の定め方

企業主導型保育事業では、経理規程は必須とされていますが、経理規程に定めるべき内容が、児童育成協会から具体的に示されている訳ではありません。

ここで、極めて公共性と公益性の高い社会福祉法人においては、統一的な会計事務処理を行うために経理規程で定めるべき内容を記したモデル経理規程が示されています。

企業主導型保育事業の制度の背景にある認可保育所の多くは、社会福祉法人が運営しています。

そこで、認可保育所の多くで用いられている社会福祉法人のモデル経理規程をベースに企業主導型保育事業の経理規程を策定することが一般的と言えます。

専門的財務監査においても、社会福祉法人のモデル経理規程に基づいて経理規程が策定されていることが共通認識としてあることでしょう。

一方で、企業主導型保育事業者の多くは、社会福祉法人以外の事業者であり、株式会社も非常に多い状況にあります。

社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立される特別の法人格であるため、経理規程の内容も大変細かく規定されています。実際の会計事務についても様々な規制の下で行う必要があります。

一方で、株式会社の場合には、元々、経理規程の策定は、法令などにより必ずしも求められているものではありません。また、会計事務の手続きについても、事細かく規制されている訳ではありません。

そこで、社会福祉法人のモデル経理規程をベースにしながら、企業主導型保育事業者として必要最小限の規程としていくこどか、実際の会計事務を行う上でも、ポイントとなってきます。

経理規程の条文の把握

モデル経理規程の条文の数は80条近くに上ります。

80条近くになると、全ての条文を理解し、把握できていることはかなり難しいと言えます。

法人内でも、何人の担当者が経理規程の全容を把握できているかです。

さらに、経理規程は、日常的な会計事務と密接に繋がりますので、経理規程の内容と日常的な会計事務の関係性まで把握できているかとなると、さらに何人が把握できているでしょうか。

経理規程と専門的財務監査

経理規程は、法人の会計事務手続きを定めるものになります。

したがって、経理規程で定める通りに会計事務(経理事務)が行われていない場合には、経理規程違反となることから専門的財務監査の指摘事項となります。

法人の定款により定められる経理規程に反することは、監査で文書指摘事項となることに繋がっていきます。


マツオカ会計事務所の強みと弱みのご紹介

強み

No.項目説明
経験と知識福祉の会計を約20年続けています。
会計制度の変遷や背景まで精通しています。
独自の情報社会福祉法人だけでなく、
介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
行政経験11年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。
また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.項目説明
事務所の規模職員が3名のとても小さな事務所です。
所在地事務所は京都になります。

ご検討下さっている方へのお願い

社会福祉法人様をはじめ、福祉の事業者様は、厳しい環境にあることをみなさんが認識されています。

当事務所へのご相談も会計以外の運営に関するご相談がとても多くなっています。

悩まれている事業者様同士をお繋ぎし、知恵を出し合い、ともに悩みの解決を図っていきたいと考えています。

ぜひ、当事務所にお声かけください。

代表のご紹介

松岡 洋史

代表 公認会計士・税理士  認定経営革新等支援機関 スマート介護士
   社会福祉法人理事

元地方公務員の社会福祉法人専門公認会計士・税理士

地方公務員として11年間勤務、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成14年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。

社会福祉法人の法人理事として在任中

代表挨拶へ

Profile Picture
error: Content is protected !!