【企業主導型保育】現場対応の規程ひな形を販売｜マツオカ会計事務所

企業主導型保育園向け規程の販売

現場と制度にフィットした、実務的で安心できる規程をご提供します

✅ 企業主導型保育園ならではの実務に対応した規程をお探しですか？

「助成金の対象にならない支出って、どこに書いてあるの？」
「契約・発注事務の管理方法を明確にしたい…」
「児童育成協会の立入調査・専門的財務監査に備えて、整った書式を用意したい」

そんな声にお応えして、企業主導型保育園の運営に特化した“規程一式”を販売しています。
制度のポイントを押さえつつ、現場でそのまま使えるように構成された規程です。

📘 提供している規程の例

• 経理規程案の説明書
• 助成金取扱規程
• 発注規程
• 積立資産管理規程
• 寄付金関係書類（様式）　など

実務経験20年超の会計事務所が監修し、（社会福祉法人向け）モデル経理規程等に準拠しています。

🔍 このような方におすすめです

• 開園時に規程の整備が間に合っていない法人様
• 開園から数年が経ち、現場と規程にズレを感じ始めた法人様
• 書類整備に時間がとれないけれど、監査対策をしたい方
• 規程づくりをゼロから考えるのが不安な経営者・事務責任者様

💡 なぜ「販売」という形なのか？

規程は法人ごとに手を入れるべき「設計図」です。
テンプレートをそのまま使うのではなく、必要なひな形をお渡しし、
実情にあわせて調整できる前提でご提供しています。

ご希望の方には、規程のカスタマイズ・導入支援のコンサルティングも承ります。

📝 ご購入・お問い合わせ方法

規程のリスト・価格・納品形式などは、以下よりお気軽にお問い合わせください。

👉 お問い合わせフォームはこちら

🗂 関連サービス

• 経理規程の見直しコンサルティング
• 企業主導型保育園の財務監査対応支援

💬 ひとこと

企業主導型保育園の運営は、一般の認可園とは違うルールが多く、規程整備も独自性が求められます。
「これで大丈夫かな？」と迷ったら、まずはご相談ください。
制度と現場、両方を知る専門家がサポートします。

ご購入の前に、「企業主導型保育事業ってどんな制度？」という方は、こちらの制度解説ページもご参照ください。

制度と導入支援ページを見る →

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販売中の規程

各規程のご案内

販売サイトのご案内

規程の販売は、「STORES」のネットショップサービスを利用しています。

ＰＤＦ形式のファイルをダウンロード販売しています。

企業主導型保育事業の規程の全体図

販売状況

ＮＯ．	内　　　容	顧問先様	単体販売
①	経理規程	○	説明書販売中
②	経理規程細則	〇	－
③	契約手続きに関する規程	○	－
④	発注規程（物品の購入、サービス提供の発注に関する規程）	○	発売中
⑤	業務分掌規程	○	－
⑥	職務分掌規程	○	－
⑦	決裁権限規程	○	－
⑧	内部監査関連規程	○	－
⑨	任命に関する事項を定めている規程	○	－
⑩	預金通帳や印章の管理方法を定める規程	○	予定
⑪	予算承認に関する規程	○	－
積立資産	企業主導型保育事業にかかる積立資産管理規程	○	発売中
収入規程	助成金取扱規程（助成金の収入処理に関する規程）	○	発売中
収入規程	寄附金の収入処理に関する規程	○	予定
書類の様式	附属明細書の様式作成	○	－
書類の様式	寄附金関係書類の様式作成	○	発売中

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認可保育園と社会福祉法人の歴史

昭和２２年に児童福祉法が制定された後、日本の保育事業の運営は、行政機関とともに、社会福祉法人が中心となって行われてきた歴史があります。

社会福祉法人は、社会福祉法の下で設立された法人として、都道府県や市町村などの所轄官庁の指導を受けて、高い公共性と公益性が求められてきました。

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社会福祉法人には各種規程 があります

都道府県や市町村では、行政事務を行っていくために、大変多くの規程が整備されています。

社会福祉法人では、行政に準ずる形で、各種規程の整備が求められています。

企業主導型保育事業に関する各種規程

企業主導型保育事業は、社会福祉法人に限らず、株式会社など、様々な法人格の組織によって運営が行われています。

企業主導型保育事業を運営する上では、社会福祉法人と同様に、各種規程の整備が求められており、規程が整備されていない場合には、立入調査や専門的財務監査等で指摘を受けることになります。

区分	社会福祉法人	企業主導型保育事業
運営主体	社会福祉法人	株式会社 社会福祉法人 NPO法人 一般財団法人 その他
制度ができた時期	１９５１年 （昭和２６年）	２０１６年 （平成２８年）
所轄庁による監査	重要	重要
規程の種類	とても多い	多い

上記のように、社会福祉法人と企業主導型保育事業所は、制度化された時期が６５年違います。

社会福祉法人は、長い間、所轄庁の監督を受けながら、法人の組織体制を作り、各種の規程を整備してきました。

企業主導型保育事業所は、歴史が浅く、また、法人格も様々なことから、規程の整備は十分に進んできていない状況にあります。

一方で、企業主導型保育事業所も収入の原始は、助成金（公金）が中心であることから、企業主導型保育事業の運営のための組織や規程の整備は、社会福祉法人と同じように求められていると言えるでしょう。

経理規程と関連する規程

企業主導型保育事業を運営していく上で、会計面での中心になる規程が

経理規程です。

また、専門的財務監査では、経理規程とともに、関連する様々な規程が整備されているか。正しく運用されているかが確認されています。

事業者さんの事例を伺いますと、

• 経理規程ができていない。作り方が分からない。
• モデル経理規程を基に作成しているものの、（事業者の）実態と合っていない。
• 経理規程は作成したが、関連する規程までは作成できていない。
• どの規程を作ったらいいか分からない。

などの言葉をよく聞かせてもらいます。

マツオカ会計事務所の規程をお勧めする理由

マツオカ会計事務所が作成する規程をお勧めする３つの理由をご紹介します。

事業者に求められる内容	説　　明	マツオカ会計事務所の特性	マツオカ会計事務所の強み
行政文書、手続きの視点	専門的財務監査や立入調査など、行政からの指導・監督の視点を意識した対応が必要です。	地方公務員としての実務経験	地方公務員としての実務経験（１１年間）からの視点を強味にしています。
社会福祉法人制度に準じた対応	企業主導型保育事業の規程の整備は、社会福祉法人に求められている規程を参考に作成していくことが多くなります。 社会福祉法人の規程をそのまま利用するのではなく、規程が意図しているところや内容を把握した上で、企業独自の規程が必要になります。	社会福祉法人専門事務所	企業主導型保育事業に適した規程にしていく上で、マツオカ会計事務所は、開業以来社会福祉法人会計支援を、約２０年間行ってきたことを強味にしています。
上場企業の会計監査手続きの理解	専門的財務監査基準の骨子は、財務監査研究会によって検討されてきた経緯があります。公認会計士が中心となって構成されています。 専門的財務監査の各項目には、公認会計士が行う会計監査の視点が反映されています。	公認会計士・税理士事務所	専門的財務監査の対応には、会計監査の実務を専門に行う公認会計士としての視点が大切になってきます。

ご相談・お問合せ

マツオカ会計事務所の企業主導型保育事業の顧問業務

マツオカ会計事務所では、企業主導型保育事業者様向けの顧問業務を行っています。

従来から「規程だけの購入はできないか？」とのお問い合わせをいただいていたことから、

規程単体の販売を開始しました。

規程の作成のサポートをご希望の方は、規程のご購入前に、お問い合わせからご連絡をお願いいたします。

▶ 相談してから選びたい方へ
制度や構成に不安がある方は、まずご相談ください。

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マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

代表のご紹介