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質問の内容（介護福祉サービス）
| 介護事業所に対して交付されるＩＣＴ導入支援事業補助金の会計処理について 勘定科目や会計処理を教えてください。 |
回答（解説）は分けて、記載していく予定です。
| ① | ＩＣＴ導入支援事業補助金の会計処理について「補助対象経費の勘定科目」 |
| ② | ＩＣＴ導入支援事業補助金の会計処理について「補助金の会計処理と勘定科目」 |
| 参考 | 介護ロボット導入活用支援事業補助金の会計処理について |
障害福祉サービスのＩＣＴ導入支援事業補助金は別途記載する予定です。
補助対象経費の勘定科目について
補助金の計上科目を考える前提として、補助対象経費を計上する科目について確認していきましょう。
補助対象経費の内容
補助対象経費の一覧
補助対象となる経費の内容を確認していきます。
ここからは、大阪府のＩＣＴ導入支援事業補助金を例に検討していきます。
各法人さんは、交付を受ける都道府県の要綱などを確認してください。
大阪府の補助対象経費の一覧
| 補助対象経費 | 次に掲げるＩＣＴの購入、リース等（当該年度分までの経費を限度額とする。）に要する費用 ・ソフトウェア（標準仕様やＬＩＦＥの対応のための改修経費も含む。） ・クラウドサービス ・タブレット端末 ・スマートフォン ・クラウドサービス ・ネットワーク機器（Wi-fiルーター等）の購入・設置費 ・保守・サポート費 ・導入設定に要する経費 ・導入研修に要する経費 ・セキュリティ対策に要する経費 ・ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費 |
出典：令和４年度 大阪府ＩＣＴ導入支援事業補助金交付申請等の手引き
※補助対象経費となるもの、補助の対象外となるものについて、交付を受ける都道府県の補助金の交付要綱や手引き、Ｑ＆Ａで内容を確認をしてください。
ネットワーク機器やタブレット端末やスマートフォン、ソフトウェアの取得・設置費といったものから、関連する経費までが補助対象経費になっています。
補助対象経費の性質上の分類
補助対象経費は、性質上、ＩＣＴ機器等の導入（取得）と、経費の支払いの２つがあります。
NO. | 分 類 | 補助対象経費の例 |
| ① | ＩＣＴ機器等の導入 | ネットワーク機器の購入・設定費 タブレット端末 スマートフォン ソフトウェア 導入設定に要する経費※ |
| ② | 経費の支払い | 保守サポート費 導入研修に要する経費 セキュリティ対策に要する経費 ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費 |
補助対象経費の導入方法
ＩＣＴ機器等の導入については、２通りの方法が示されています。
| NO. | 導 入 方 法 |
| ① | 購入による導入 |
| ② | リース取引による導入（当年度分の経費が対象） |
補助対象経費の勘定科目
補助対象経費が計上される可能性のある勘定科目
補助対象経費の一覧から、補助対象経費として発生する可能性のある科目に分類してみましょう。
補助対象経費には、固定資産に計上するもの、事業費や事務費として処理するもの、及びリース取引としてリース会計の適用される可能性のあるものが考えられます。
勘定科目の例
| NO. | 会計の区分 | 勘定科目の例 貸借対照表 | 事業活動計算書 | 資金収支計算書 | 内 容 |
| ① | 固定資産 | ソフトウェア 器具及び備品 | － | ソフトウェア取得支出 器具及び備品取得支出 | ソフトウェア ネットワーク機器 スマートフォン タブレット端末など （導入設定に要する経費※） |
| ② | 事務費 （事業費） | － | 保守料 業務委託料 手数料 研修研究費 事務消耗品費 | 保守料支出 業務委託料支出 手数料支出 研修研究費支出 事務消耗品費支出 | 保守サポート費 導入研修費 クラウドサービス利用料 スマートフォン タブレット端末など |
| ③ | リース会計 | 有形リース資産 無形リース資産 | 賃借料 | 賃借料支出 ファイナンス・リース債務の返済支出 | ＩＣＴ機器等の導入をリース契約で行った場合 |
①＋② 固定資産または事務費・事業費について
ＩＣＴ機器等を購入する場合には、固定資産に計上するか、費用の科目（事務消耗品費）で処理するべきかを検討する必要があります。
１単位あたりの取得価額が１０万円（法人の経理規程に定める金額）を超えるかどうかを確認しましょう。
１単位とは、１個もしくは１組として、一般的に取引をされる単位になります。
１組は、全体として１つの機能を有しているものと考えてみましょう。
| NO. | 補助対象経費を購入した内容 | １個または１組 １０万円未満 | １個または１組 １０万円以上 |
| ① | ハードウェア スマートフォン、タブレット端末、ネットワーク機器など | 事務消耗品費他 | 器具及び備品 |
| ② | ソフトウェア 介護ソフトなど | 事務消耗品費他 | ソフトウェア |
タブレット端末、スマートフォン
補助対象経費には、タブレット端末やスマートフォンも対象となっています。
タブレット端末やスマートフォンは、１台１０万円前後のものも多く、固定資産となるか、事務消耗品費となるか、判断がむずかしいところです。請求書や見積書を基に１台（１組）あたりの金額を確認しましょう。
法人の経理規程の第４７条前後に、固定資産について規定がされています。
モデル経理規程（経営協）
（固定資産の範囲）
第47条 この規程において、固定資産とは取得日後１年を超えて使用又は保有する有形固定資産及び無形固定資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が１年を超える債権、特定の目的のために積み立てた積立資産、長期保有を目的とする預貯金及び投資有価証券をいう。
２ 省略
３ １年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、１個もしくは１組の金額が10万円未満の資産は、第１項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。
③ リース会計について
リース会計適用の要否
補助対象経費には、ＩＣＴ機器等の導入について、購入とともにリースでの取引も認められています。
（リースによる取引の場合は、当該年度分までの経費を限度額とされています。）
ＩＣＴ機器等の導入を購入ではなく、リース契約で行った場合には、リース会計の適用を検討する必要があります。
リース会計の適用の要否は、法人の経理規程にしたがいます。
一般的に、経理規程では、
ファイナンス・リース取引で、
１契約当たりリース料総額が３００万円以上で、
かつ、
リース期間が１年を超えるリース契約の取引は
売買取引に準じた会計処理を行うと規定しています。
経理規程にしたがうと、①～③に該当するリース取引では、売買取引に準じた会計処理を行います。
| NO. | リース会計を適用する範囲 |
| ① | ファイナンス・リース取引 |
| ② | １契約あたりのリース料総額が３００万円以上 |
| ③ | リース期間が１年を超える |
経理規程の４９条前後に、リース会計について規定がされています。
法人の経理規程を確認してみましょう。
下は、経営協さんのモデル経理規程になります。
モデル経理規程（経営協）
（リース会計）
第49条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
２ リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、利息相当額の各期への配分方法は、前項の規定にかかわらず、定額法によることができる。
３ 前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第１項又は第２項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10％未満である場合とする。
４ オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
売買取引に準じた処理
支払リース料を、支払時に賃貸借処理（賃借料に計上）をせずに、
リースの対象となる機器について、リース料総額と利息相当額を基に固定資産に計上して、リース期間に渡って減価償却を行っていきます。
リース取引の分類
リース取引の分類を参考に記載します。
ファイナンス・リースとオペレーティング・リース
リース取引には、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類されます。
| No. | 名 称 | 内 容 |
| ① | ファイナンス・リース取引 | 所有権移転ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
| ② | オペレーティング・リース取引 | ファイナンス・リース取引以外のリース取引 |
ファイナンス・リース取引は、下の①、②のどちらの要件も満たすものになります。
| NO. | 要 件 | 内 容 | 説 明 |
| ① | 解約不能 | 中途解約できない | リース契約に基づくリース期間の中途において 当該契約を解除することができない リース取引又はこれに準ずるリース取引 |
| ② | フルペイアウト | 経済的利益を享受 ＋ コストを負担 | 借手が、 当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）から もたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、 かつ、 当該リース物件の使用に伴って生じるコストを 実質的に負担することとなるリース取引 |
ＩＣＴ導入をリース契約で行う場合の勘定科目
ＩＣＴ導入にリース契約を用いた場合の科目はこのようになります。
| ファイナンス・リース取引 | ファイナンス・リース取引 | オペレーティング・リース取引 | ||
| No. | リースの対象 | １契約のリース料総額 ３００万円以下 or リース期間 １年以内 | １契約のリース料総額 ３００万円超 or リース期間 １年以内上 | 金額に関わらず |
| ② | ハードウェア スマートフォン、タブレット端末、ネットワーク機器など | 賃借料他 | 有形リース資産 | 賃借料他 |
| ③ | ソフトウェア 介護ソフトなど | 賃借料他 | 無形リース資産 | 賃借料他 |
| － | リース会計の適用 | － |
補助対象経費の勘定科目（まとめ）
まとめとして、補助対象経費の勘定科目については、下のように考えられます。
| NO. | 内 容 | 貸借対照表 | 事業活動計算書 | 資金収支計算書（参考） |
| ① | １つまたは１組１０万円以上の 機器、ソフトウェアの購入 または リース会計の適用対象となる リース契約 | 器具及び備品 ソフトウェア 有形リース資産 無形リース資産 | － | 器具及び備品取得支出 ソフトウェア取得支出 ファイナンス・リース債務の返済支出 |
| ② | 上記以外の費用 | － | 事務費の科目 または事業費の科目 | 事務費支出の科目 または事業費支出の科目 |
法人がどのようにＩＣＴを導入するかによって、
補助金の対象となる経費には、固定資産に計上されるものと、費用処理されるものが、
混在することになりそうです。
次回は、補助対象経費の勘定科目を前提に、補助金を計上する勘定科目を検討していきます。
ＩＣＴ導入支援事業補助金の勘定科目については、厚生労働省や所轄庁から会計処理や勘定科目等の通知等が発せれましたら、通知等の指示にしたがってください。
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