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厚生労働省の勘定科目の説明 教育指導費
教育指導費
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
利用者に対する教育訓練に直接要する費用をいう。
勘定科目説明の解説
費用科目の解説について
事業活動計算書の費用科目については、中区分の分類を用いながら小区分の科目を解説していきます。
教育指導費
今回、解説する勘定科目の体系は下のようになっています。
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 事業費 | 教育指導費 | － |
大区分は、「事業費」です。
ご利用者の処遇に直接要する費用になります。
平成１２年度に制定された（旧）社会福祉法人会計基準の科目説明には
大区分についても説明がありました。
事業費支出
平成１２年 社会福祉法人会計基準 事業活動収支計算書勘定科目の説明より
利用者の処遇に直接要する費用をいう。
中区分は「教育指導費」です。
ご利用者さんへ教育・指導活動を行う場合に用いる費用です。
児童養護施設で、子どもたち（ご利用者）が教育を受けるために直接要する費用などですね。
教育指導費の内容と混同しやすい科目
ご利用者のための教育指導の費用
ご利用者のために行われる教育・指導に直接要する費用を「教育指導費」に計上します。
ただし、法人の経理規程により固定資産に計上する必要のあるもの（１年を超えて使用、かつ、１個（１組）１０万円以上、）については、固定資産の科目（器具及び備品など）に計上していきます。
（注意１）職員のための教育・研修などの費用（混同しやすい科目）
職員のための教育・研修に要する費用は事務費の「研修研究費」に計上します。
研修研究費
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用（研究・研修のための旅費を含む。）をいう。
（注意２）教育指導費を用いる施設・事業所（拠点区分）
教育指導費は、制度上、ご利用者への教育・指導が行われる施設や事業所において計上されます。
制度上、ご利用者への教育・指導が想定されていない施設・事業所の拠点区分では、教育指導費を用いません。
25 計算書類の勘定科目及び注記について
（１）計算書類の勘定科目また、計算書類の様式又は別添３に規定されている勘定科目においても、該当する取引が制度上認められていない事業種別では当該勘定科目を使用することができないものとする。
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
簡単な説明です
教育指導費
ご利用者へ教育・指導活動を行う施設（事業所）での、ご利用者が直接、教育・指導を受けるための費用になります。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
