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質問の内容

社会福祉法人会計の会計公準のうち、法人実体の公準（企業実体の公準）について、簡単に分かりやすく教えてください。

まんがでポイントを押さえよう

🎓 ４コマ漫画で学ぶ「法人実体の公準」

わかりやすい４コマ漫画もぜひご覧ください👇

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社会福祉法人向けに表現を少し変えています。

一般的な表現	社会福祉法人向けの表現	説明
企業実体の公準	法人実体の公準	法人と理事長など関係者は別人格。お金も活動も区別する。
継続企業の公準	継続事業の公準	来年度以降も事業が継続されるという前提で会計処理する。
貨幣的評価の公準	（表現は変更なし）	会計に記録できるのは「お金で表せるもの」に限る。

法人実体の公準とは──理事長＝法人ではない、という基本前提

「法人と理事長は、別人格です」

「法人実体の公準」は、会計の大前提のひとつです。
これは、法人の活動と、それに関わる個人（理事長や職員など）の活動を明確に分けて考えるという前提です。

法人の会計の対象となるものは、法人の活動に伴って発生する取引と考えていきます。

法人の財布と理事長の財布

たとえば理事長が自費で立て替えた備品の購入費。
これを法人の経費として処理するには、立替の証拠や明確な理由が必要です。

逆に、法人の口座から理事長のプライベートな出費がされていれば――
それは重大な「公私混同」であり、ガバナンス上の問題になります。

法人と個人は、たとえ密接な関係にあっても、
「お金・活動・責任」を明確に分けなければなりません。

なぜそれが大事なのか？

会計情報は、法人の経済的な状態を正確に伝えるためのものです。
もし個人のお金が混ざっていたら、正確な損益や財政状況は見えなくなってしまいます。

社会福祉法人では、助成金や委託費など「公のお金」を扱うことも多く、
この公準はガバナンス（運営管理）上、特に重要な意味を持ちます。

現場での例：ありがちな“グレーゾーン”

• 法人の物品を理事長自宅で使用（事務用品・タブレット等）
• 個人クレジットカードで法人備品を購入（領収書は法人名）
• 法人の電話番号で個人の買い物に問い合わせ

→ これらは経理処理上の線引きが不明確になる可能性があり、注意が必要です。

法人実体の公準を守るポイント

• 理事長や職員の「個人的な支出」は法人に混ぜない
• 立替・仮払の処理は書面や伝票で明確に
• 法人の資産・物品の管理は規程でルール化する

法人だからこそ、「公私のけじめ」が必要です

社会福祉法人は非営利であっても、「法人格」を持つ存在です。
その活動を支える会計は、常にこの前提に立たなければなりません。

「これは法人のお金ですか？理事長のものですか？」
この問いが、適切な会計の第一歩になります。

関連ページ

• ▶ 会計公準とは（親ページへ戻る）
• ▶ 継続事業の公準とは？
• ▶ 貨幣的評価の公準とは？

【📌 関連リンク】

• 👉 社会福祉法人会計基準の条文一覧はこちら
• 👉 帳簿の電子保存に関する注意点（準備中）

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（筆者：松岡洋史　公認会計士・税理士　専門分野：社会福祉法人会計）