社会福祉連携推進法人

社会福祉連携推進法人の理事会とは？

2026.03.01

はじめに

― 業務執行の決定と監督の仕組み ―

社会福祉連携推進法人（以下「連携推進法人」）は、
一般法人法上の「理事会設置一般社団法人」です。

そのため、
理事会は法人運営の中心機関となります。

🟦 「ホームページ利用上のご注意について」
https://office-matsuoka.net/goriyouchui

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１．理事会の役割

理事会は、次の３つを担います。

① 業務執行の決定

法人としてどのように運営していくかを決定します。具体的な事業活動を行う上での意思決定を行います。

② 理事の職務執行の監督

理事が適切に職務を行っているかをお互いに監督（監視）します。

③ 代表理事の選定・解職

法人を代表する者を選び、必要に応じて解職します。

つまり、
理事会は「経営判断」と「内部統制（相互監視）」の両方を担う機関です。

２．理事会運営の重要ルール

ここからは実務上の注意点です。

（１）代表理事の報告義務

代表理事または業務執行理事は、

３か月に１回以上

自己の職務執行状況を理事会へ報告しなければなりません。

定款で報告の要件を緩和する場合でも、

毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上

は必要です。

「法または定款の定めた期間において報告できていない場合」は、所轄庁からの指摘事項になり得ます。

社会福祉法人の理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告と同じ考え方になります。

（２）競業取引・利益相反取引

理事が、

法人と競業する取引
利益相反取引

を行う場合は、

事前に理事会で重要事実を開示し、
承認を受けなければなりません。

この手続を怠ると、
理事の責任（賠償責任など）にも発展する可能性があります。

（３）招集手続

招集者

原則として各理事が招集できます。
（定款または理事会で招集権者を定めることも可能）

招集通知

理事会日の１週間前まで（※）に、
各理事および各監事へ通知が必要です。

※定款で定めることにより期間を短縮することが可能です。

（４）決議要件

理事会決議は、

議決権を有する理事の過半数出席
出席理事の過半数で可決

です。

※社員総会と異なり、
書面による議決権行使は認められていません（※）。

ここは重要な違いです。

※書面決議と書面による決議の省略の同意を混同しないように注意しましょう。

（５）みなし決議（定款の定めが必要）

連携推進法人の定款に定めた場合には

理事全員が書面または電磁的記録で同意した場合、

理事会を開かなくても
決議があったものとみなすことができます。

ただし、

監事が異議を述べた場合は成立しません。

（６）議事録保存義務

理事会議事録は、

10年間、本店に備え置き

が必要です。

社員・債権者は、
裁判所の許可を得て閲覧請求できます。

理事会議事録は
連携推進法人のガバナンスの証拠資料になります。

✍ 実務上の注意点

設立後、よく見られる問題は、

代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告が３か月に１度（または定款で定める期間で）報告がされていない
競業取引・利益相反取引の承認手続が未了
招集通知が口頭のみ
議事録の記載事項もれ

連携推進法人は所轄庁によって認定された法人です。
理事会の運営は、後日の検証対象になります。

社員総会との違いを整理

項目	社員総会	理事会
位置付け	最高意思決定	業務執行決定
書面議決	可能	原則不可
招集者	原則理事	各理事
保存期間	主たる事務所（本部）10年従たる事務所（事業所）　5年	主たる事務所（本部）10年