社会福祉法人専門（２１年間）公認会計士・税理士だからできること

---

社会福祉連携推進法人の設立・運営手続き支援

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法に定められる法人です。

このえ社会福祉連携推進は、一般社団法人という「（新）公益法人制度」によって設立されるようになった法人格になります。

法人格	主に適用される根拠法令	制度
社会福祉法人	社会福祉法	社会福祉法人制度
一般社団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	公益法人制度

設立手続きや運営手続きについては厚生労働省から示されていますが、上記の２つの根拠法令や制度を十分に理解しておくことは、長期的な運営においてとても大切です。

社会福祉連携推進法人の会計手続き

法人格	適用される会計基準
社会福祉法人	社会福祉法人会計基準
一般社団法人	公益法人会計基準
社会福祉連携推進法人	社会福祉連携推進法人会計基準

社会福祉法人の社会福祉法人会計基準は、制度の背景として、公益法人会計基準の考え方が反映されています。

そして、社会福祉連携推進法人会計基準は、厚生労働省令として定められており、社会福祉法人会計基準に準じた構成になっています。

社会福祉連携推進法人の支援業務

連携推進法人の支援業務

社会福祉法が定める社会福祉連携推進法人が行う６つの支援業務は下になります。

No.
1	地域福祉支援業務
2	災害時支援業務
3	経営支援業務
4	貸付業務
5	人材確保等業務
6	物資等供給業務

社会福祉法

（社会福祉連携推進法人の認定）
第百二十五条　次に掲げる業務（以下この章において「社会福祉連携推進業務」という。）を行おうとする一般社団法人は、第百二十七条各号に掲げる基準に適合する一般社団法人であることについての所轄庁の認定を受けることができる。
　一　地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援
　二　災害が発生した場合における社員（社会福祉事業を経営する者に限る。次号、第五号及び第六号において同じ。）が提供する福祉サービスの利用者の安全を社員が共同して確保するための支援
　三　社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援
　四　資金の貸付けその他の社員（社会福祉法人に限る。）が社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
　五　社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修
　六　社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資の供給

社会福祉法より

経営支援業務としての会計ソフトの活用

経営支援業務としての財務分析

連携推進法人として、社員法人（会員法人）の財務状況を分析することが考えられます。

単に、法人ごとの財務分析を行うだけでなく、会計ソフトの機能を活用することで、独自の財務分析が可能になります。

一般的な連携推進法人での会計の運用形態

No.	項目	内容
①	会計データ	（社員）法人ごとに会計データを保有
②	顧問会計事務所	法人ごとに会計事務所と契約
③	財務分析	法人ごとに分析している、エクセル等を用いて分析

マツオカ会計事務所経由でクラウド会計を導入した場合の効果

No.	項目	内容	効果
①	会計データ	（社員）法人ごとに会計データを保有	法人ごとにデータを持ちながら、共有が可能
②	顧問会計事務所	法人ごとに会計事務所と契約	現行の会計事務所とは契約を継続しながら、全体的なサポートを受けて補完することができる
③	財務分析	法人ごとに分析している、エクセル等を用いて分析	会計データ内の機能を用いた分析も可能となる 福祉大臣を２０年利用してきた公認会計士だからこそできるものです。

人材確保等業務としての研修会

たくさんの社会福祉法人の理事長、施設長から、次世代の幹部・管理職員の育成への課題や想いが、異口同音のように聞かせてもらいます。

マツオカ会計事務所の研修会も、社会福祉法人の理事長様からのひと言から始まりました。

マツオカ会計事務所では、法人の次の世代の幹部職員・管理職に向けての研修会を毎月、開催しています。

令和６年１２月現在、開催テーマは７０回、全て事務所オリジナルの資料で開催しています。

月１回の開催でも５年間、継続して受けることができて、幹部職員の資質向上に繋げてることができます。

現在の会計事務所との契約はそのままでも大丈夫です

顧問契約	連携推進法人支援業務
顧問料	財務分析＋会計ソフト使用料
	研修会受講料
	ご希望場合には 顧問料・相談料

サービス内容や費用

会計ソフトのクラウド費用は、ご利用ライセンス数や容量その他により金額が異なります。

法人の状況に合わせた環境で費用を見積ることができます。

マツオカ会計事務所の会計クラウドサービスや研修にご興味のおありの方はお問い合わせからご連絡ください。

---

ご相談・お問合せ

---

マツオカ会計事務所の強みと弱み

強み

No.	項目	説明
①	経験と知識	福祉の会計を約２０年続けています。 会計制度の変遷や背景まで精通しています。
②	独自の情報	社会福祉法人だけでなく、 介護・福祉分野の上場企業の分析や有料老人ホームの財務的な仕組みなど多岐に渡る独自の情報を持っています。
③	行政経験	１１年間の地方公務員経験から、指導監査等における行政側の考え方をお伝えすることができます。 また、行政文書を読み解くことを得意にしています。

弱み

No.	項目	説明
①	事務所の規模	職員が３名のとても小さな事務所です。
②	所在地	事務所は京都になります。

代表のご紹介