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厚生労働省の勘定科目の説明 その他固定資産 投資有価証券
（その他固定資産）投資有価証券
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。
勘定科目説明の解説
有価証券の３つの勘定科目
有価証券・（基本財産）投資有価証券・（その他固定資産）投資有価証券
法人が保有する有価証券について、貸借対照表上、計上する科目は３つあります。
３つの科目の勘定科目説明
有価証券
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
債券（国債、地方債、社債等をいい、譲渡性預金を含む）のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に満期が到来するもの、又は債券、株式、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。
（基本財産）投資有価証券
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
定款等に定められた基本財産として保有する有価証券をいう。
（その他の固定資産）投資有価証券
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。
（その他固定資産）投資有価証券
その他固定資産に計上される有価証券
３つの科目の中で、その他固定資産の投資有価証券は、
| 基本財産以外の債券（国債、地方債、社債等をいい、譲渡性預金を含む）、株式、証券投資信託の受益証券 |
| 長期に保有することを目的とするもの |
になりますね。
社会福祉法人の審査基準には、
基本財産以外の財産の管理運用は、安全、確実な方法で行うことが望ましいと明記されています。
安全、確実な債券と言えば、国債や格付けの高い社債がまず思い浮かびます。
また、
審査基準には、価格の変動が激しい財産が、財産部分の相当部分を占めないようにする必要があると明記されています。
価格の変動が激しい投資有価証券の保有は、控えめにしておきましょう。
有価証券に関係する厚生労働省の通知
社会福祉法人の審査基準の規定になります。
社会福祉法人審査基準 第２ 法人の資産
３ 資産の管理（２） 基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の管理運用にあたっても、安全、確実な方法で行うことが望ましいこと。
また、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められること。なお、子会社の保有のための株式の保有等は認められないものであり、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られること。
ただし、上記にかかわらず、以下の要件を満たす場合には、保有割合が２分の１を超えない範囲で、未公開株を保有することが可能であること。
① 社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること
② 法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に参画していること
③ 未公開株への拠出（額）が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて公認会計士又は税理士による確認を受けていること（３） 法人の財産（基本財産、基本財産以外の財産双方）については、価値の変動の激しい財産、客観的評価が困難な財産等価値の不安定な財産又は過大な負担付財産が財産の相当部分を占めないようにする必要があること。
社会福祉法人の審査要領
株式についても、保有することが可能ですが、社会福祉法人の審査要領に下のように規定されています。
社会福祉法人審査要領 第２ 法人の資産
（８） 法人が株式を保有できるのは、原則として、以下の場合に限られる。
ア 基本財産以外の資産の管理運用の場合。ただし、あくまで管理運用であることを明確にするため、上場株や店頭公開株のように、証券会社の通常の取引を通じて取得できるものに限る。
イ 基本財産として寄付された場合。これは、設立時に限らず、設立後に寄附されたものも含む。
会計上のポイント
評価益と評価損
投資有価証券として、株式を保有する場合には、年度末には時価による評価が必要になり、時価の変動による評価益や評価損が生じることになります。
事業活動計算書の「サービス活動外増減の部」には、
投資有価証券評価益と投資有価証券評価損の科目が儲けられており、決算においては、時価評価を行って、評価損益を計上することになります。
満期保有目的の債券の償却原価法
国債や社債などの債券の取得する場合には、取得価額（購入金額）と債券金額（額面金額）との間に、差額がある場合があります。
例えば、下のようなイメージです。
| 取得価額 | 債券金額 | 差額 |
| ８５ | １００ | １５ |
８５で購入し、満期時には１００で償還を受ける形です。
この差額は利息としての性質を持つと考えることができるため、差額の１５について、償却原価法という方法を用いて、投資有価証券の帳簿価額に加減算していきます。
例えば、こんな感じです、
償却原価法（定額法：毎期定額で計算します）
| 年度 | 投資有価証券（科目残高） | 仕訳の例 |
| 購入年度 | ８５ | |
| １ | ９０ | 投資有価証券 ５／ 有価証券利息 ５ |
| ２ | ９５ | 投資有価証券 ５／ 有価証券利息 ５ |
| ３（償還年度） | １００ | 投資有価証券 ５／ 有価証券利息 ５ |
償却原価法（利息法：複利計算を行います）
| 年度 | 投資有価証券（科目残高） | 仕訳の例 |
| 購入年度 | ８５ | |
| １ | ８９ | 投資有価証券 ４／ 有価証券利息 ４ |
| ２ | ９４ | 投資有価証券 ５／ 有価証券利息 ５ |
| ３（償還年度） | １００ | 投資有価証券 ６／ 有価証券利息 ６ |
15 満期保有目的の債券について（会計基準省令第４条第５項関係）
出典「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」
（１）評価について
満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
（２）保有目的の変更について
満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後の満期保有目的の債券への振替は認められない。
簡単な説明です
その他固定資産 投資有価証券
定款で基本財産とした有価証券以外で、長期保有を目的に保有するもの。社会福祉法人にも、資金の運用が認められて保有することが可能になったもの。長期保有が前提のため、安全な運用を心がけたいですね。
科目の正確な内容は、厚生労働省の勘定科目説明でいつでも確認することができます。科目の要点をイメージできるようにしておきましょう。
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勘定科目の解説の一覧
よかった。ありがとう。読んだ人が幸せでありますように。
マツオカ会計事務所のストーリー
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年、地方公営企業の財務部門を中心に在籍した後、平成１４年から社会福祉法人への会計支援業務を行う。会計支援を通じて出会った、社会福祉法人で働く皆さんの人柄に魅かれ、平成18年 社会福祉法人会計専門の会計事務所として開業した。
地方公務員としての経験と公認会計士としての知識を活かして、社会福祉法人の法人運営の支援を行ってきたことにより、独特の実務経験を有する。
