はじめに
社会福祉法人が保有する有価証券は、
その 保有目的 や 保有期間 に応じて、
貸借対照表上の勘定科目を区分して整理します。
その他固定資産 投資有価証券 は、
このうち 長期的な保有を目的とし、基本財産には属さない有価証券 を整理するための勘定科目です。
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厚生労働省の勘定科目の説明
投資有価証券
出典：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」
長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。
この定義のとおり、
「長期保有であること」と「基本財産に属さないこと」が、
科目区分の判断基準になります。
有価証券の主な科目区分
社会福祉法人会計では、
有価証券は主に次の3つの科目に区分されます。
- 有価証券（流動資産）
貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に満期が到来する債券、
または短期的な売買を目的とする有価証券 - 基本財産 投資有価証券
定款等により基本財産として保有する有価証券 - その他固定資産 投資有価証券
長期的に保有する目的で、基本財産には該当しない有価証券
どの科目に該当するかは、
保有目的と保有期間 を踏まえて判断します。
その他固定資産 投資有価証券に該当するもの
その他固定資産 投資有価証券として整理されるのは、
長期的に保有する目的の次のような有価証券です。
- 基本財産以外として保有する
国債、地方債、社債（譲渡性預金を含む） - 株式
- 証券投資信託の受益証券
いずれも、
短期的な売買を目的とせず、長期的に保有することを前提 としています。
管理運用に関する基本的な考え方
社会福祉法人が基本財産以外の資産を管理運用する場合には、
関係通知において、
- 安全で確実な方法によること
- 価値の変動が激しい資産が、
財産の相当部分を占めないようにすること
といった考え方が示されています。
その他固定資産 投資有価証券についても、
これらの考え方を踏まえ、
保有目的とリスクのバランスを意識した管理 が求められます。
第２ 法人の資産
出典：社会福祉法人審査基準より
３ 資産の管理
（２） 基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の管理運用にあたっても、安全、確実な方法で行うことが望ましいこと。
また、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められること。なお、子会社の保有のための株式の保有等は認められないものであり、
株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られること。
ただし、上記にかかわらず、以下の要件を満たす場合には、保有割合が２分の１を超えない範囲で、未公開株を保有することが可能であること。
① 社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること
② 法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に参画していること
③ 未公開株への拠出（額）が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて公認会計士又は税理士による確認を受けていること
（３） 法人の財産（基本財産、基本財産以外の財産双方）については、価値の変動の激しい財産、客観的評価が困難な財産等価値の不安定な財産又は過大な負担付財産が財産の相当部分を占めないようにする必要があること。
評価と会計処理
その他固定資産 投資有価証券の会計処理では、
有価証券の種類や保有目的に応じて、
評価方法が定められています。
たとえば、
- 株式などについては、
決算時に時価評価を行い、
評価益・評価損を計上する場合があります。 - 満期保有目的の債券については、
取得価額と債券金額との差額の性質に応じて、
償却原価法 を適用することがあります。
いずれの場合も、
保有目的と会計基準に基づいた処理を行うことが重要です。
管理上の留意点
その他固定資産 投資有価証券については、
- 保有目的が明確になっているか
- 科目区分が適切か
- 評価方法が会計基準に沿っているか
といった点を、
定期的に確認しておくことが求められます。
また、
基本財産に該当するかどうかは、
定款の定めとの整合性も含めて確認する必要があります。
まとめ
その他固定資産 投資有価証券は、
- 長期保有を目的とする有価証券であること
- 基本財産には該当しないこと
- 保有目的に応じた科目区分と評価が重要であること
- 安全性と安定性を意識した管理が求められること
これらを整理して理解しておくことで、
有価証券の区分や決算時の処理について、
制度に沿って落ち着いて対応しやすくなります。
記事の執筆者のご紹介
著者情報 この記事を書いた人
松岡 洋史
Matsuoka Hiroshi
公認会計士・税理士
社会福祉法人理事（在任中）
スマート介護士 認定経営革新等支援機関
元地方公務員
マツオカ会計事務所 代表 松岡 弘巳
地方公務員として１１年の行政事務経験
社会福祉法人会計専門の公認会計士・税理士として２０年の実務経験を有する。
専門分野：社会福祉法人会計・指導監査対応、企業主導型保育事業の会計支援・専門的財務監査対応、介護、障がい福祉、保育の各制度に精通。
都道府県・政令指定都市主催の研修講師多数。
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